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社団法人全国木材組合連合会
会 長 庄司 橙太郎
謹んで新年のお祝詞を申し上げます。
昨年は、大型台風の記録的襲来、猛暑に加えて新潟県中越地震の発生など自然の脅威をまざまざと感じさせられた1年でした。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々には衷心よりお見舞い申し上げます。
昨年来の安定的景気回復基調もここに来てやや勢いが落ちてきているとの観測もありますが、依然としてデフレマインドから抜け切れないでいる木材業界にとっては、景気回復が実感として感じられないまま不安と苛立ちが続いております。
一方、木材需要の太宗をなす住宅着工戸数をみると、16年度前半は前年度同期に比べ小幅ながら上回っており、床面積についても同様であります。このペースで推移すれば16年度の新築着工戸数は、昨年度を上回ることが確実で、木材需要量も増加基調にあると考えられます。特に国産材は、荷動きの割に製品価格には大きな影響が出ていないのが現状でありますが、前年に引き続き増加傾向にあります。このため木材需要全体も、前年に比べ小幅ながら増加するという見通しが出ています。
昨年末の、政府与党による税制の議論の中で、環境税の創設は、その税収の使途を含め大きな議論になりました。地球温暖化防止に向けた京都議定書の目標達成のためには、炭酸ガス排出量の削減とともに、吸収源対策としての森林整備が是非とも必要であり、そのためには循環資源である木材が果たす役割の重大性を強調しつつ、全木連としても新税の創設に賛同して参りました。結果は、新税反対の強い圧力もあり、残念ながら今年度からの導入は見送られましたが、地球環境問題解決の緊急性から見て、来年度は必ず成立するものと考えます。
さて、木材産業を取り巻く情勢は大きく変化しています。これに的確に対応し、時代を超えて生き延びるためには、日々の努力と忍耐が必要でありますが、加えて新たな飛躍のためには改革・創造・挑戦が求められています。昨年10月虎ノ門イイノホールで開催しました第39回全国木材産業振興大会では、これらをスローガンとして掲げ、次の時代を見据えた活動を積極的に推進することが確認されました。
今木材業界の最大の課題は、木材利用の推進、需要の拡大であります。そのためには、木に対するこだわりを持つ消費者の増大と木の文化の復権が重要であります。全木連としましても消費者向け木材PRの実施を全力で推進してまいりたいと考えています。また、地域材等を公共建築物へ優先的に活用する仕組み作りを長年要望しておりますが、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。
特に木材は、環境、健康にやさしい循環型自然素材であるという特性を有していますが、木材業界はこの特性にのみ依拠して、消費者に木材を提供するのではなく、住宅部材として品質性能の優れた、施工性の高い木材製品を品質･規格、原産地などを明確に表示して、安定的に供給することが求められています。さらにこれからは、木材のみならずどのような商品についても、その供給者に対し公明・公正な情報の公開と、安心・安全な製品の提供がより強く求められるようになります。快適な住環境のための部材を提供する木材業界に対しても、取扱う製品の説明責任を果たすことが、いわゆる「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）を全うするうえで重要であります。
新年にあたり、私共も決意を新たにして木材業界の明るい未来を切り拓くために出来る限りの努力する所存であり、皆様方のご支援とご協力をお願い致します。
終わりに皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、新年のご挨拶といたします。
平成17年1月
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