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役員の報酬等及び退職金の支給に関する基準

役員の報酬等及び退職金の支給に関する基準


( 総 則 )

第1条 この基準は、一般社団法人全国木材組合連合会(以下「本会」という。)
定款第26条の規定に基づき、役員の報酬等並びに退職金の支給に関する事項を定めるものである。

( 報酬の額 )

第2条 本会の役員で常時勤務をする役員(以下「常勤役員」という。)の報酬年額は、次の額を上限として理事会で決定する。
   専務理事     10,800千円
   業務執行理事   9,600千円
 2 常勤役員の従事する日が週4日以内の場合においては、前項の額を従事日数に応じた報酬年額とする。
 3 満65歳以上の報酬年額は第1項及び第2項の70%相当額を上限とする。
 4 報酬月額は、第1項の報酬年額を12ケ月で除した額を毎月支給する。

( 通勤手当 )

第3条 常勤役員には、 通勤手当を支給することができる。

( 旅費 )

第4条 役員が本会の業務で出張したときは、旅費を支給することができる。
2 前項の旅費の支給については、会長が別に定める。

( 支給日等 )

第5条 報酬等の支給日及び支給方法は当会の職員給与規程の規定を準用する。

( 退職金の額 )

第6条 常勤役員が退任又は死亡した場合には、その者(死亡の場合はその法定相続人)に対して退職金を支給することができる。
ただし、次の各号に該当する場合には、当該役員には退職金を支給しない。
(1)勤続年数2年未満で自己の都合によって退職した場合
(2)定款第25条により解任された場合
2 退職金の額は、理事就任時から退任時までの報酬総額を在任月数で除した報酬月額に、在任年数と100/100の支給率を乗じて得た額とする。

( 退職金共済会の加入等 )

第7条 常勤役員については、本会が加入する社団法人木材産業退職金共済会(以下「木退共」という。)の被共済者とすることができる。
2 木退共の被共済者であった常勤役員の退職金は、第5条に基づく退職金の額から木退共による支給額を差し引いて支給するものとする。

( 委任 )

第8条 この規程の運用に関し必要な事項は、会長が別に定める。

( 改廃 )

第9条 この規程の改廃は、総会において行う。

付 則

1 この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。
2 移行前から就任している常勤役員の退職金は、第6条の規定にかかわらず、平成24年4月1日前の支給率は110/100を適用する。

 

 
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