第４０回全国木材産業振興大会

特別決議

地球温暖化防止に向けた国際的な共同の取り組みの第一歩として、本年2月16日京都議定書が発効した。我が国の「温室効果ガスの６％削減」は、法的拘束力のある対外約束となった。

しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は年々増加傾向にある。

温暖化対策を進めるため、化石資源に課税し、循環型社会へ誘導するとともに、森林吸収源対策を強力に進めることは不可欠の課題である。

このため、林野庁は１８年度に向けて、地球温暖化対策を推進するため、環境税を創設し、税収の使途に森林吸収源対策を明確に位置付けることを、税制改正の目玉として要望し、運動してゆくこととしている。

木材は製造過程のエネルギー効率が極めて高く循環型社会のカギを握っている。その供給者である木材業界は、このような社会の実現に向けて以下を決議し、ねばり強い運動を展開する。

記

１.　地球温暖化防止を図るため、環境税の創設を実現しよう

１.　環境税の税収の使途に、森林吸収源対策、木材利用の推進を位置づけよう

以上、特別決議する。

平成１７年１０月１９日

第４０回全国木材産業振興大会