木材表示推進協議会のホームページ

木材表示推進協議会事務局

　原産地、加工種等の情報を自主的に表示するための統一ルールの策定と、その公正公明な実施を推進する組織として、平成17年3月30日、設立総会を開催し、4月1日より、木材表示推進協議会：Forest-products Identification Promotion Conference（FIPC）が設立いたしました。

会員登録状況〔最終登録日：H22.2.8〕

木材表示制度のご案内(登録申込書を含む)

入会申請書様式（ワードファイル）　（PDF）

入会申請書様式（繊維板用）（ワードファイル）　（PDF）

入会申請書（記載例） (PDF)

木材表示推進協議会規程集改訂版 (PDF)

「木材表示推進協議会」の賛助会員の登録状況と入会のご案内

木材表示推進協議会が定める産地証明がされた木材の証明書に関する内規

木材表示推進協議会のラベルの解説 (PDF)

複数の事業所で表示を行う企業の取り扱いについて

木材表示推進協議会の設立総会が開催されました

「木材表示推進協議会」の設立総会について

〔趣旨〕
　近年、環境、安全、健康に対する消費者意識の高まりから、食品を初めあらゆる資材、商品について品質・規格、産地、製造者などの情報を積極的に表示することが一般的になってきました。

　現在、木材に関する表示制度としては、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」に基づき表示するJAS制度、（財）日本住宅・木材技術センターが運営している「AQ制度」、さらに全国木材組合連合会が運営している「輸出梱包材認証制度」、「全木連ホルムアルデヒド放散等級登録制度」などがあります。

　これら既存の表示制度は、木材製品の品質・規格を明示するものであり、その原産地、加工の種類等について説明したものではありません。
　特に原材料の原産地を明確にすることに関しては、木材の利用が地域の森林整備に貢献するとの認識も高まるなか、消費者の選択機会を拡大する観点から木材の生産の由来を明らかにする必要性が高まっています。

　また、加工木材については、どのような加工が施されているか、無垢材と加工木材の外見上の差異が見分けにくいなど出来上がった製品を見ただけでは判断できない場合も多くなってきているため、加工内容を明示することは、木材に関する製造者の説明責任を果たすという意味からも不可欠な情報となってきています。
さらに、木材の生産過程に関して、人工林で生産されたものなのか、間伐により生産されたものなのかといった付加的情報も消費者にとって選択の意味を持つようになってきました。

　そこで、既存の制度では表示しない原産地、加工種等の情報を自主的に表示するための統一ルールの策定と、その公正公明な実施を推進する組織として、近く、「木材表示推進協議会」を設立いたします。
設立に先立ち、会員の事前募集を行います。