|
〔これまでの対応概要〕
焼却炉の規制強化に伴う全木連の対応は、平成９年１２月１日からの廃掃法改正からはじまり、当初から、ダイオキシンの発生と直接的な関係がないと思われる原木、木屑、樹皮等を焼却する施設は除外するよう林野庁を通じて厚生省に要請していましたが、木屑、樹皮等を対象とする焼却施設であっても他の物質の焼却は可能であり、焼却する物質の限定する例外は認められなかった経緯がある。
それ以降もダイオキシン類対策特別措置法、労働安全衛生法規則の改正、廃掃法規則の一部改正など、焼却炉の規制強化に関連した対応を都道府県木連等に５０回近くの文書指導等を行ってきているところである。
木材焼却を規制対象から除外することについては、ダイオキシン類対策特別措置法に関連する審議会のパブリックコメントで事務局の環境庁に意見を提出した際も同様であり、その後も要所要所で実施してきたところである。
さらに、平成１３年３月１４日、廃掃法施行規則の改正の際、「製材工場等の木屑焼却に際し、ダイオキシン類の発生が極めて少ないので、製材工場等に設置されている小型焼却炉で木屑を焼却しているのもについては、規制対象から外すなどの特例措置を設ける」旨について、ダイオキシン関係の国会議員10名に要請した。しかし、施行期日を1年半遅らせることができただけで、全会一致で、議員立法により成立したダイオキシン類対策特別措置法があることなどにより、実現しなかった。このように、平成９年の廃掃法の改正をはじめ、要所要所で、林野庁と一体となって、木屑焼却を対象から外すことについては、要請をしているところである。
なお、焼却物の塩素の量とダイオキシンの発生の相関は低く、焼却炉の構造や燃焼温度並びに空気の量など焼却方法によってはダイオキシン類が多く発生すると言われている。
〔対応状況の概要〕
平成９年１１月２６日（９全木連発９５号）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴う施行例の一部を改正する政令について
平成９年１２月１日から、同法の改正が施行されることから当該焼却炉を保有する企業等に周知を要請。
注：ダイオ関連１号～11号までは、後から番号を付した。
ダイオ関連１号平成９年１２月３日（事務連絡）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の施行について
既存の焼却施設で設置許可が必要となる施設を有する企業等に対して経過措置が講じられていることから、都道府県知事等への届出を完了するよう指導方依頼。
ダイオ関連２号平成１０年１月２８日（事務連絡）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の施行について
これまでの都道府県木連及び木材企業からの問合せ内容を整理し、考え方をＱ＆Ａに取りまとめ。
ダイオ関連３号平成１０年４月２日（事務連絡）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の施行について
同上の考え方をＱ＆Ａに取りまとめ改めて連絡。
ダイオ関連４号平成１０年６月１１日（１０全木連発第２１号）
「平成１０年度公害防止管理者等資格認定講習」の実施について
大気関係第３種公害防止管理者等資格認定講習の開催案内
ダイオ関連５号平成１０年６月１５日（１０全木連発第２７号）
「廃棄物焼却炉の導入に対する助成措置」について
林野庁林産課がとりまとめた「廃棄物焼却炉の導入に対する助成措置」について、焼却炉を設置又は今後、設置予定の組合員に対し、周知徹底方要請。
ダイオ関連６号平成１０年６月２３日（１０全木連発第３４号）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う影響状況について
一部の地域で、焼却炉について、規制が厳しく問題となっている旨の話しがあることから、全国的な動向を把握するため、問題がある場合は、回報方を要請。
ダイオ関連７号平成１０年７月２８日（１０全木連発第４５号）
木材業者の焼却炉で仙台地裁が操業禁止命令を行ったこと及び「木材産業高度化促進事業の実施」、「製材工場に設置されている焼却炉等の実態調査結果」並びに「事業場におけるごみ焼却施設のダイオキシン類対策」について
平成１０年７月２５日（土）付け河北新報朝刊で製材工場の焼却炉が操業停止命令を地裁より受けたこことから、その内容紹介とポイントを解説するとともに、廃棄（この場合でも極力、共同化等による集中化の方向）から、減量化、リサイクル化の視点を地域（広域化を含む）として、再展開を図ることが課題と指摘し、あわせて、林野庁林産課が木材産業高度化促進事業等の実施について、焼却炉につては、従来から事業対象である「製造設備等と一体的に整備する場合（付帯設備として設置）」に加え、①コスト計算上、新たに焼却炉を導入した方が廃棄物処理業者等に比べ輸送費、人件費を含むトータル費用の面で有利な場合、②導入焼却炉が改正廃掃法及び大気汚染防止法関係規則の規定基準に適合するものであること 旨がクリアーされる場合には、林野庁長官の特認事業として事業対象とすることと措置された旨を連絡。
ダイオ関連８号平成１０年１０月１９日（１０全木連発第７３号）
「焼却施設における規制の強化に関する対応」について
法律の対象となる既存の焼却炉について、猶予期間が平成１０年１１月３０日をもって切れるため、改めて、「廃棄物焼却に係るダイオキシン削減のための規制措置」の概要、全木連の対応経過、焼却炉の規制強化に伴うＱ＆Ａ、ダイオキシン類測定分析機関一覧表等を連絡。併せて、問題が発生した場合は、具体的な内容の連絡方を要請した。
平成１０年１１月９日（１０全木連発第７７号）
「マニフェスト（産業廃棄物管理票）システムの義務づけ」について
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」（平成９年６月成立）により、平成１０年１２月１日から、全ての廃棄物に、マニフェスト（管理票）の使用が義務づけられることとなっていることから、マニフェストシステムの概要チラシを作成し送付した。
平成１０年１２月２１日（１０全木連発第９２号）
「木質系廃棄物・有価物の処理状況についての調査」について
今後の廃棄物処理やリサイクル事業を検討する基礎資料を得る目的で、調査方を要請した。
ダイオ関連９号平成１１年２月５日（１０全木連発第１１７号）
「ダイオキシン類対策特別措置法案」（公明党提出）について
公明党が平成１１年１月２７日「ダイオキシン類対策特別措置法案」を国会に提出したことから、その概要を連絡した。
その主な内容は、
① 施策の指標とすべき１日耐容摂取量を人の体重１kg当たり、１ピコグラム（１兆分の１ｇ）とする。大気・水質・土壌に関する環境基準を定める。
② ダイオキシン類を排出する特定施設（政令で定める）について、その種類及び構造に応じて、特定施設から排出されるガス・水に関する排出基準（基準値については総理府令で定める）を定める。
③ 特定施設の設置者は、排出基準又は総量規制基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出してはならない。
④ 排出者の規制制限違反に対し、所要の罰則を設ける。
等であり、新たなダイオキシン類の規制を目的にしている。
平成１１年２月１９日（１０全木連発第１２２号）
「木材の有効利用と家畜敷料確保の取組み」について
木材加工業で副産物として排出されるおが粉は、相当量を家畜敷料に利用されているが、最近の輸入製品や代替建築資材のシェア上昇等により、国内製材挽材量が減少し、おが粉が不足している地域が見られることから、木材資源の有効活用、畜産経営の環境衛生の確保の観点から、林業・木材産業・畜産業の連携によるおが粉生産供給安定化の促進について、協力を要請した。
併せて、「木質系廃棄物・有価物の処理状況の調査」の仮集計結果を連絡した。
ダイオ関連10号平成１１年３月５日（１０全木連発第１２７号）
「環境規制（廃棄物処理、ダイオキシン類等規制を含む）をビジネスソリューション・ビジネスチャンスとしてとらえるための視点について」
政府においても、平成11年2月24日、ダイオキシン対策関係閣僚会議を開き、ダイオキシン対策の基本方針を3月中にまとめるなど本格的な対策に取り組むことなど、環境規制はますます強化されることが予想されることから、個別企業はもとより、地域としても、廃棄（焼却を含む）から、資源リサイクルや環境負荷の小さい生産供給体制の整備、ＩＳＯの14000シリーズへの対応、もっと進んだたことでは、エネルギーの自給、認証・ラベリング（FSC＝森林管理協議会→持続可能な森林を認証し、その森林から生産された木材・木製品である証明ラベルを貼付する制度）への対応を含めた環境と調和した資源循環型の社会システムを作っていくことが求められるので、検討を要請。
ダイオ関連11号平成１１年４月１２日（１１全木連発第６号）
「ダイオキシン対策について」
埼玉県所沢市のダイオキシン問題を契機とした政府のダイオキシン対策基本方針が３月30日閣議決定されたことから、その内容と厚生省が調査した、廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度についての調査結果、全木連で木材を焼却した場合のダイオキシン濃度の測定について、基礎的な資料を得る目的で、数検体の測定を行うことを検討していること、小型焼却炉メーカーの前島工業所のカタログなどを送付するとともに、リサイクルなどの検討を要請。
ダイオ関連12号平成１１年４月１６日（１１全木連発第７号）
「木質資源リサイクルの現状と展開の方向及び木材の有効活用と家畜敷料確保の取組に係る情報提供について（ダイオキシン対策関連含む）」
「木質資源リサイクルの現状と展開の方向」についての取りまとめ資料、「廃棄物焼却炉導入に対する助成措置」、木材の有効活用と家畜敷料確保の取組についての関連資料を通知した。
ダイオ関連13号平成１１年４月２３日（１１全木連発第１１号）
「ダイオキシン対策法案」について
自民・民主・公明の３党が共同で、ダイオキシン対策法案を今国会に提出することで合意された旨の新聞報道があったことから、その概要及び今後の規制内容によっては、焼却炉等を改善しても新たな基準をクリアーできなくなる可能性もあることを通知。
ダイオ関連14号平成１１年５月１４日（１１全木連発第14号）
「リサイクル関連パンフレットの送付について」
木質資源リサイクル化推進の一助に、（財）クリーン・ジャパン・センター発行のパンフレット「リサイクルジャパン」、「再資源化技術開発事例集」「同その２」を送付。
ダイオ関連15号平成１１年７月９日（１１全木連発第51号）
「ダイオキシン類対策特別措置法案」及び「木材を焼却した際のダイオキシン類等の測定結果及び対応の方向」について
ダイオキシン類対策特別措置法案の概要及び同ポイント事項の整理を通知するとともに、全木連が５月に実施した製材工場の小型焼却炉での木材を燃焼した際のダイオキシン類等の測定結果の概要と対応の方向について取りまとめて通知。
ダイオ関連16号平成１１年７月８日（１１全木連発第52号）
「今後の廃棄物対策の在り方に関する意見・提案の募集（厚生省）について
厚生省がパブリックコメントで「「今後の廃棄物対策の在り方に関する意見・提案の募集」を行っていることから、「廃棄物処理行政の概要について」及び「今後の廃棄物対策の在り方についての論点整理案」を送付し、この機会に、事業者、団体、個人それぞれの立場で意見提出について通知。
ダイオ関連17号平成１１年９月１５日（１１全木連発第77号）
「平成11年度次世代廃棄物処理技術基盤整備事業助成金」の公募について
環境事業団が「平成11年度次世代廃棄物処理技術基盤整備事業助成金」の公募を行っていることから、その概要と申請様式を通知。
ダイオ関連18号平成１１年９月２０日（１１全木連発第78号）
「環境・木質資源リサイクル、ＩＳＯ14000シリーズ、地域循環型システム関連情報」の送付について
ダイオキシン類の規制を含む環境規制は強化の方向に急速に動き、今後、木材の廃棄に掛かるコストが更に増大してくることが予想され、将来的には、環境に配慮した経営が避けて通れない時代になってくるものと思われることから、木質廃棄物の減量化、ゴミゼロ化、リサイクル、ISO14000シリーズへの対応、地域循環型の経済システムの構築など、早い段階からの取組が重要になってくるので、関連する情報を取りまとめ整理し、通知。
・「木質資源リサイクルの現状と展開の方向（Ver99.09.20）」（10頁）
・平成１１年版「環境白書」（抜粋）（23頁＝実質46頁）
・ごみ固形燃料（RDF）化事業の動向について （４頁＋３頁）
・ＩＳＯ１４０００シリーズをめぐる状況 （７頁）
→ISO14000シリーズの概要を紹介。ＮＨＫがテレビ放映した「環境革命が企業を変える」の概要を併せて紹介。（環境に配慮した企業の中には売上が２割ダウンしている中で、利益が３倍アップとなった企業の紹介など。）
・循環型経済システムの構築に向けて （６頁）
・森林資源と木材の多目的利用の視点 （３頁）
・森林・木質資源を活用した循環型システムの構築を目指して （19頁）
ダイオ関連19号平成１１年１０月２６日（11全木連発第88号）
「ウエステックス‘９９（廃棄物処理・再資源化展）」のご案内について
11月23日～26日開催のウエスティクス’99及び第３回日本廃棄物会議の案内を通知。
ダイオ関連20号平成１１年１０月２９日（11全木連発第91号）
「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について」中央環境審議会大気部会報告（案）に対する意見の募集（環境庁）及び小型焼却炉の規制強化の可能性について
環境庁のパブリックコメントに対して、現場からの生の声を提出するよう通知。
ダイオ関連21号平成１１年１１月 ９日（11全木連発第95号）
パンフレット「ダイオキシン類」の送付について
ダイオ関連22号平成１１年１１月２７日（11全木連発第102号）
「有機性資源循環利用の促進のための基本方針」について（照会）
有機性循環利用推進協議会（メンバーは関係10省庁及び本会を含む関係15団体）が有機性資源循環利用の促進のための基本方針を取りまとめたことからその内容等を通知。
ダイオ関連23号平成１１年１２月１２日（11全木連発第111号）
「中央環境審議会大気部会報告案（排出抑制専門委員会報告分）に対するパブリック
コメントの実施結果（要約）」について
先のダイオ関連20号で小型焼却炉の規制強化が行われる可能性があることから意見提出を要請したが、パブリックコメントの結果の概要を通知した。併せて、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく、規制策を盛り込んだ政令や告示を月内に正式決定する模様であることを通知。
ダイオ関連24号平成１２年 １月１４日（11全木連発第125号）
「ダイオキシン類対策特別措置法施行令」等の公布について
平成１２年１月１５日からダイオキシン類対策特別措置法が施行されることに伴い、施行令の内容等を通知。
ダイオ関連25号平成１２年 ２月２３日（11全木連発第144号）
「循環型社会基本法の制定及び廃棄物・リサイクル関連法案の動向並びに 焼却炉の規制強化に伴う対応Ｑ＆Ａ(Ver.12.02.23改定２版)」について
環境庁が今国会に提出予定の「循環型社会基本法案」の概要及び環境関連の６法案が今国会に提出される予定であること、焼却炉の規制強化に伴う対応Ｑ＆Ａ（Ver．12.02.23改定２版）を作成し、通知した。
ダイオ関連26号平成１２年 ３月２２日（11全木連発第160号）
「建設工事に係る特定資材の再資源化等に関する法律案の概要及び焼却炉のダイオキシン類測定費用概算調査結果」について
今国会に提出予定の「建設工事に係る特定資材の再資源化等に関する法律案の概要等及び平成１２年３月２日付けで、焼却炉のダイオキシン類の測定が可能な機関の内、31機関に、「焼却炉のダイオキシン類測定費用概算額について」のアンケート調査を実施し、回答のあった23機関についての調査結果を通知。
ダイオ関連27号平成１２年 ４月１１日（12全木連発第４号）
「持続農業推進全国集会（持続農業推進青年農業会議）」～環境保全型農業（エコ農業）の幕開け～の概要について
農業分野では全国の若手持続農業実践者を結集して、東京・九段会館で「持続農業推進全国集会」を開催したことから、その概要として、①食管法の廃止→食料・農業・農村基本法及び環境関連法が制定されたこと、②護送船団→市場メカニズムの導入、やる気のあるところに支援すること、③環境・安全に重点を置いた、持続型・循環型にシフトしていること、④あの農業分野ですら政策の大転換が行われたことなどを通知。併せて、環境規制の強化は、循環型社会の構築に向けて、リユース（再利用）、リサイクル化の方向にシフトさせるため、廃棄を極力抑えるようになることが予想され、従来型の生産・供給体制では、廃棄物の適正処理（焼却を含む）のためのコストが更に増大してくることが予想される旨を通知。
ダイオ関連28号平成１２年４月２８日（12全木連発第15号）
リサイクル関連パンフレットの送付について
（財）クリーン･ジャパン･センターが作成した「循環型社会に向けて」を送付し、今後、循環型社会の構築に向けて、更に法律等も含め整備されてくることは確実なこと、時代が変わったと認識して、地域でリサイクル化・地域循環型システムの構築を検討され、焼却せざるを得ない場合でも必要最小限のものを規制対象外の焼却炉で処理するなど、付加価値を生まないコストを圧縮し、付加価値を生むところに投資して、環境と経営の両立を図ることが重要である等の旨を通知。
ダイオ関連29号平成１２年１０月１０日（12全木連発第70号）
「ウエステック‘2000（廃棄物処理・再資源化展）」のご案内について
11月28日～12月1日開催のウエスティクス’2000及び第４回日本廃棄物会議の案内を通知。
ダイオ関連30号平成１２年１０月３１日（12全木連発第80号）
木質廃棄物を焼却炉で焼却する場合の注意事項及び焼却炉の選定について（木材焼却及びリサイクルに関する調査を含む）
ダイオ関連31号平成１２年１２月１１日（12全木連発第111号）
木材焼却及びリサイクルに関する調査結果について
１０月３１日付けで都道府県木連に依頼した「木材焼却及びリサイクルに関する調査」結果を通知。
ダイオ関連32号平成１３年１月５日付け文書（12全木連発第122号）
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」及び「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」について
建設系の木屑を含め、地域の状況にあったリサイクル関連事業を真剣に検討する必要があるといえます。
ダイオ関連33号平成１３年３月３０日付け文書（12全木連発第147号）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）の一部改正」について
環境省は、ダイオキシン類の排出を削減するため、平成１３年３月２日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）施行規則の一部改正」に関し、パブリックコメントを求める手続きを開始したことから、本会は都道府県木連に対し、３月８日、１２日、１４日及び３月１６日付けFAX文書で、意見提出や要請活動等を依頼したこと。
本会からは
① 不況にあえぐ中小企業者にとって、重すぎる負担で、経営基盤を揺るがせかねない
② 製材工場の木くず焼却については、規制から外すなどの特例措置を設ける
等の主旨の意見を提出するとともに、林野庁への要請や関係国会議員に陳情活動を数次に渡って展開したこと。
環境省は、木材など特定の焼却物についての特例措置は認められなかったものの、施行期日の１年間延長、バッチ型の焼却炉（一度に投入して燃焼させる方式）も認めることの修正を行ったこと。
環境負荷が極めて少ない木材産業として、木質廃棄物の発生抑制（リデュース）、リサイクル（再生利用、熱回収）化を真剣に考える必要があること。
等を通知した。
ダイオ関連34号平成１３年４月１２日（13全木連発第４号）
「リサイクル関連パンフレットの送付について
ダイオ関連35号平成１３年４月１６日（13全木連発第６号）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）の一部改正」について
林野庁から各都道府県木材産業担当課長宛てに、廃掃法規則の改正が通知されたことから内容を通知。（解釈について林野庁から環境省に聴取した内容を含む）
ダイオ関連36号平成１３年４月２７日（13全木連発第11号）
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要」及び廃棄物焼却炉に係る法規制の概要について並びに焼却炉の規制強化に伴う対応Ｑ＆Ａについて
平成１３年４月１３日付けＦＡＸ文書（業種別団体を除く）をもって通知した「労働安全衛生規則の一部改正」について、林野庁から各都道府県木材産業担当課長宛てに、通知された内容及び焼却炉の規制強化に伴う対応Ｑ＆Ａ（Ver13.04.27改定６版）等をあわせて連絡した。
ダイオ関連37号平成１３年５月２日（13全木連発第13号）
「2001NEW環境展(NEXPO 2001)東京」のご案内について
5月29日(火)～6月1日の「2001NEW環境展の開催案内。
ダイオ関連38号平成１３年５月１８日（13全木連発第18号）
最近における木屑焼却を巡る対応の状況及びパンフレット「循環型社会実行元年～法制定と３Ｒの動向」の送付について
最近における木屑焼却を巡る対応の状況を取りまとめ、時代が変わったと認識して、地域でリサイクル化・地域循環型システムの構築の検討や焼却せざるを得ない場合でも必要最小限のものを規制対象外の焼却炉で処理するなど、付加価値を生まないコストを圧縮し、付加価値を生むところに投資して、環境と経営の両立を図ることが重要であることを通知。
ダイオ関連39号平成１３年６月１５日（13全木連発第27号）
「廃材のリサイクルのために～廃材等の有効利用事例」及び「森林のエネルギー資源を活用して進める魅力ある農山村づくり」並びに「木質バイオマスエネルギーの現況」の送付について
長野県木材協同組合連合会・長野県木連廃棄物対策委員会が取りまとめた「廃材のリサイクルのために～廃材等の有効利用事例」等を購入し、配布するとともに、あわせて「木質バイオマスエネルギーの現況」を取りまとめ通知した。
ダイオ関連40号平成１３年１０月５日（13全木連発第70号）
「ウェステック‘2001（廃棄物処理・再資源化展）」のご案内について
11月27日～30日開催の「ウェステックス‘2001」の案内等を通知した。
ダイオ関連41号平成１３年１０月２２日（13全木連発第76号）
製材及び集成材専用の焼却炉のダイオキシン類濃度の特例措置（労働安全衛生規則）について
全木連が長野県木連の協力により、モデル的な製材業者の焼却炉のＤ値の測定した結果を厚生労働省に提出した結果、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質調査課長から、「ダイオキシン類濃度測定の特例について」、平成１３年１０月１７日付け文書（基安化発52号）をもって、都道府県労働基準局労働基準部労働衛生課長宛てに、『野外に設置された製材及び集成材専用の焼却炉については、特例として標準的なＤ値により、取り扱う。』旨が通達されたので、その内容を通知した。
ダイオ関連42号平成１３年１０月２２日（13全木連発第77号）
木屑の焼却の際のダイオキシン類の測定データ及び木屑処理並びにリサイクルに関するアンケートについて
木屑の処理の実態及びリサイクル化の実態を把握するため都道府県木連に対し、アンケートを依頼した。
ダイオ関連43号平成１３年１２月４日（13全木連発第94号）
木屑の適正処理・木質バイオマス検討委員会（仮称）の設置について
全木連の委員会の中に、木屑の適正処理・木質バイオマス検討委員会（仮称）を設置することから、各支部を代表する委員の推薦を要請した。
ダイオ関連43号平成１３年１２月２７日（13全木連発第103号）
木材産業のダイオキシン類対策Ｑ＆Ａ（林野庁）について
林野庁木材課が取りまとめた「木材産業のダイオキシン類対策Ｑ＆Ａ」を通知した。
平成１４年３月１３日（13全木連発第138号）
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則」及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」の制定について
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が平成１４年５月３０日から完全施行されることから、３月５日、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則」及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」が交付されたのでその概要を通知した。
平成１４年３月１３日（13全木連発第139号）
「建築系廃棄物を利用したリサイクル建築資材に関する提案募集」の実施について（日本建築センター）
（財）日本建築センターが「建築系廃棄物を利用したリサイクル建築資材に関する提案募集」を行っていることからその概要を通知した。
平成１４年 ３月１３日（13全木連発第140号）
「平成１４年１２月１日以降の木材産業の廃棄物焼却炉の対応」について
平成１４年１２月１日以降、全ての焼却炉について、構造基準等を満たすことが必要となるため、現時点における平成１４年１２月１日以降の処理の対応予定について、林野庁木材課が各都道府県庁を通じて調査した結果を取りまとめたのでその内容等を通知した。
平成１４年４月１７日（14全木連発第12号）
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する中間取りまとめ」に対する意見募集（環境省）について
環境省が３月２２日付けで「廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する中間とりまとめ」を行い、パブリックコメントを実施していることから、意見提出を要請した。
平成１４年５月１７日（14全木連発第17号）
木屑の適正処理・木質バイオマス検討委員会の検討状況及び木屑の適正処理についての今後の対応（案）について
木屑の適正処理についての今後の対応について（改定案）等について、その内容を通知するとともに意見の提出を要請した。
平成１４年６月２０日（14全木連発第27号）
リディース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の表彰者の推薦について
リディース・リユース・リサイクル推進協議会が平成１４年度リディース・リユース・リサイクル推進功労者表彰事業を実施することから、表彰者の推薦を要請した。
平成１４年７月１５日
「木屑等の適正処理に関する対応指針」～環境の時代へ意識改革 焼却依存からの脱却
全木連 木屑の適正処理・木質バイオマス検討委員会が「木屑等の適正処理に関する対応指針」（中間報告）を公表した。あわせて、その概要版、リーフレット「環境をまもる木屑処理」を公表し、１万部以上を会員に無償配布した。
平成１４年８月１日
「木屑等の適正処理に関する中間報告」に関連して、小型焼却施設のダイオキシン類測定について環境省、林野庁外、関係国会議員に要望書を提出した。
要望項目は、小型焼却炉におけるダイオキシン類の低コスト簡易測定法の早期導入、ダイオキシン類の測定期間の延長と測定項目の減少。
平成１４年１０月１１日
「平成１４年１２月１日以降の木材産業の廃棄物焼却炉の対応予定調査結果（林野庁木材課）」及び中央環境審議会における廃棄物・リサイクル制度専門委員会報告書（骨子素案）」について
林野庁木材課では、本年１２月１日より、全ての焼却炉の規制が強化されることから、平成１４年８月時点における対応状況を都道府県を通じて再調査し、「平成１４年１２月１日以降の木材産業の廃棄物焼却炉の対応予定調査結果」とりまとめられたので、その結果と中央環境審議会における廃棄物・リサイクル制度専門委員会報告書（骨子素案）」を通知した。
廃棄物処理・木質資源リサイクル関連の講習会
平成１０年以降、栃木（２箇所）、新潟、静岡、三重、京都、兵庫（２箇所）、鳥取、西日本国産材製材協議会、鹿沼商工会議所、東京国際木工機械展セミナーに講師を派遣した。
個別地域の案件については、その都度、対応。
＊ 廃棄物処理・リサイクル関連情報は引き続き情報収集中。
|
保存
＞
お気に入りへ
＞
印刷