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このページを ＞ 合法木材の供給体制に関する打合せ会における会長挨拶（Ｈ18.4.25） |
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社団法人全国木材組合連合会 平成１８年４月２５日 於：自転車会館 会議開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、公務何かとお忙しい中、林野庁から辻次長、環境省から原田環境経済課課長補佐はじめ多数のご来賓にご列席いただき、まことに有難うございます。また、全森連の飯塚会長にはこの会議の共催者としてご出席いただいており厚く御礼申し上げます。 さて本日の会議は、違法伐採対策と合法木材の供給体制立ち上げに向けて、森林･林業･木材業界の皆さんに共通認識を持っていただくことを目的としております。有意義な会議になりますことを心から祈念しております。 私の知る限りでは、このように川上と川下の団体が一堂に会し、意見交換する会議は初めてであります。これは、本日の議題が違法伐採対策という地球的規模での問題であり、我が国政府はじめ業界も国民も一緒になって取り組まなければならない重要な課題だからであります。 全木連は、5年前から違法伐採問題を取り上げ、検討委員会を開催し、木材業界として何ができるか、何をしなければならないかを検討してまいりました。そして平成14年には、違法伐採に反対することを明確にした全木連声明を発表しました。その中で傘下組合員対し、違法伐採材を取り扱わないよう、また疑わしいものは慎重に取り扱うよう勧告したところであります。 そうした中で、G8サミット等の国際会議の場でこの問題が大きく取り上げられ、我が国としても何らかの対応が必要となり、今回のグリーン購入法による政府調達方針の改定となったと理解しております。 これを受けて林野庁は供給側である木材業界の対応のあり方に関し「木材・木材製品の合法性・持続可能性証明のためのガイドライン」を公表しました。 全木連としまして、このガイドラインに沿って合法性等の証明された木材を供給するシステムを早急に作り上げ、需要側の要求に応える体制整備に努めて参りたいと考えております。 このシステムが有効に機能するかどうかは、森林所有者や素材生産業等川上の皆様に負うところが極めて大きいものと考えます。さらに川上･川下の緊密な連携が何より重要でありますが、そのためには森林組合の皆様のお力に負うところが大変大きいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。 勿論、グリーン購入法は、国およびその関係機関を対象にしたものであり、一般の産業に強制するものはありませんが、消費者の環境問題に対する関心の高まりから、地方公共団体や製紙会社等の大企業もこれに準じた調達基準を採用することを検討していると聞いています。木材業界も企業の社会的責任を果たすという観点からこの要請に応え、合法性の証明された木材を供給することが必要と考えています。 我が国の景気は、順調に回復していると言われていますが、格差の拡大の中で林業･木材産業は、まだまだ厳しい経営環境にあります。そんな中で、このような新たな取り組みを始めるには、個々の事業者にとって大きな負担にならないよう配慮することが必要であります。全木連と致しましても木材産業の再建に取り組んでいる最中ではありますが、違法伐採対策の推進にも手を抜くことなく取り組んで参る所存であり、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、会議の成功と皆様のご健勝をご祈念申し上げ、冒頭のご挨拶と致します。
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