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このページを ＞ 常勤役員・事務局長等会長挨拶メモ |
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平成１８年７月２７日 於：虎ノ門パストラル 会議の開会に当り、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は全木連・全木協連合同の常勤役員・事務局長等会議を開催いたしましたところ、暑さ厳しい中、全国からご参集いただき有難うございました。 また、公務ご多用のところ林野庁木材課の河野課長、国土交通省木造住宅振興室の小川室長のご出席をいただいており、誠に有難うございます。後ほど、ご指導をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 まずは、日ごろから全木連の活動に対しましてご支援・ご高配いただき厚く御礼を申し上げます。 今年は梅雨明け宣言が長引く中、全国的に異常気象に見舞われました。特に西日本各地では豪雨による被害が多発しております。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、天候の回復と被害の早期復旧を祈るばかりであります。 さて、わが国経済は、国際的には多くの不安定要因を抱えながらも順調な景気拡大が続いており、デフレマインドの収束とともにゼロ金利政策も転換されました。しかし一方では地域間、業種間の格差が大きな問題になってきました。木材業界は、この影響をまともに受けて、景気拡大基調の中にあって、いまだ厳しい経営環境にあります。 しかし、この格差には構造的問題も孕んでおり、これを克服するためには協同事業の推進や情報交換の緊密化、相互の厳しい切磋琢磨を通じた業界自身の自助努力も必要であります。全木連と致しましても、行政のご支援を頂きながら、業界の皆様とともに、この難関を乗り越えていきたいと考えているところであります。 ところで、木材需要の太宗をなす住宅着工戸数は、今年も順調に推移しておりますが、合板や外材価格の強含み、輸入木材の需給のタイト感などが見られるものの全体として木材需給には大きな変化が見られません。特に国産材の需給、価格への影響は殆ど感じられません。しかし変化の兆しは感じられます。それは消費者の環境問題や国産材への関心の高まりであります。この傾向が大きなうねりとなって木材業界、特に国内林業林産業の再活性化につながることを期待いたしております。 今回の会議のテーマは、グリーン購入法による違法伐採問題への対応、先に林野庁が公表して「木材・木材製品の合法性・持続可能性証明のためのガイドライン」にそった合法木材の供給体制整備についてであります。今日、明日と、これらの取り組みにつきまして議論していただくことになっておりますが、国等の機関の合法木材の調達に対応するだけでなく、住宅産業等の木材需要者からも合法木材の供給が求められるようになってきており、円滑な供給システムを早急に作り上げていくことが木材業界の課題ではないかと考えております。全木連と致しましても皆様のご協力をいただき、全国的な対応をしてまいりたいと考えております 我々のもう一つの大きな関心は、現在検討されています森林・林業基本計画の見直しであります。中でも木材生産量の目標改定と利用推進、需要拡大対策であります。すでに「木づかい運動」、「新流通システム」、「新生産システム」などの画期的な政策が実行に移されており、全木連もその一端を担わされておりますが、今回の基本方針の改定に合わせて、さらに強力で効果的な木材利用推進のための施策が打ち出されることを期待しているところであります。 最後になりましたが、二日間の会議が合法木材の供給システム構築に役立つものとなることを期待するとともに、ご参加の皆様のご健勝、ご活躍をご祈念申し上げ、ご挨拶と致します。
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