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平成18年度全木連通常総会・理事会における庄司会長挨拶（H19.3.23）

　会議の開会に当り、一言ご挨拶を申し上げます。

　本日は、第６１回全木連通常総会および理事会、木退共理事会、全木政連常任委員会を開催いたしましたところ、年度末何かとご多忙の中全国各地からご参集いただき有難うございます。

　さて、景気の拡大基調を踏まえ、我が国の経済政策の中心である金融政策は、ゼロ金利から脱却し新しい局面を迎えておりますが、政府も認めているとおり地域間、業種間に格差が顕在化しつつあります。このため木材産業などの地域密着型産業には、まだまだ好景気を実感することができないところも多いと認識しています。

　こうした中で木造住宅着工戸数は順調に推移し、加えてグローバル化した木材需給の影響による輸入木材の逼迫感と価格上昇が、国産材の需給や価格に大きく影響しております。長い間の木材不況の影響を強く受け、意欲をなくしてしまった国産材業界は、急激な環境の変化に戸惑いつつも、新しい局面に早急な対応が必要であります。

　昨年からの木材業界の大きな課題は、グリーン購入法の基本方針改正と、これに対応するための林野庁ガイドラインの制定でありました。これに沿って、合法木材供給という新たな取り組みが始まりました。われわれ木材業界は率先して、この制度を守り、育てて行くことを誓い、実行してまいりました。現在全国で約１００の業界団体が認定機関となり、約４,５００社がそれぞれの業界団体から認定を受け、合法木材を取扱うことが出来る体制が整いました。皆様のご協力に感謝いたします。

　さて、全木連は、林野庁から補助金を頂いて木材行政の実現のための事業を実行してまいりましたが、新年度から補助金の交付要領が大幅に変更され、これまでと違った対応が必要となりました。すなわち、補助事業の実施主体が、公募によって決定されることになったため、前年度のうちに翌年度の事業計画を立案し、実行可能で効果的な計画を提案し、他の応募者と競争をしなければならなくなりました。もしも他の応募者があれば、審査委員会に出席しプレゼンテイションをしなければならないことになりました。幸い今回は、他に応募者がいないので応募した補助事業は全木連が引き受けることになると思いますが、確定するのは新年度に入ってからであります。

　また、JAS規格の改正が予定されておりますが、「有限責任中間法人全国木材検査・研究協会」ができるだけ早くJAS関連業務を全面的に引き受け、新規格によるJAS製品の普及にまい進出来るよう指導して参りたいと考えております。皆様のご協力をお願いいたします。

　ところで、一昨年の建築偽装問題に関連して検討が進められておりました構造計算に関する検査強化の方針がいよいよ現実のものになりそうです。これによれば、木造２階建てについても構造計算のチェックが強化されることになり、JAS製品のような強度の明確な材しか使えなくなる恐れがあります。木材業界はこれに対する備えが必要ですが、登録格付機関及び認定機関である全木検の果たす役割もますます大きくなるものと考えております。

　木材産業政治連盟につきましては、日頃から皆様の御協力に感謝いたしております。昨年発足した安部政権は「美しい国づくり」を掲げ順調に政策を実施しておりますが、このたび｢美しい森林（もり）作り｣を新たな政策課題として掲げ、政府、民間一体となって健全な森林の整備、木材利用の拡大等を実施することになりました。今後ともこれに協力し、課題の実現に努力したいと考えています。

　木退共につきましては、加入者の減少傾向が止まらず、このままでは制度の維持にも影響が出てまいります。なにとぞ皆様のご協力を頂き、是非とも加入者獲得にご尽力をお願いいたします。

　本日は、平成１８年度補正予算及び決算見込み、並びに１９年度の事業計画及び収支予算案その他についてご審議いただくことになっております。また、これらに加え、多くの報告事項がございます。限られた時間ではありますが、十分なご審議をお願いいたします。

　終わりに、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝をご祈念申し上げ、冒頭のご挨拶と致します。

　有難うございました。