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全木連第６２回通常総会における庄司会長挨拶（H19.5.10）

　会議の開会に当り、一言ご挨拶を申し上げます。

　本日は、第６２回全木連通常総会・理事会並びに第３５回木退共総会・理事会を開催いたしましたところ、全国各地から、はるばるご参集いただき誠に有難うございます。また、日頃から幅広くご指導いただいております林野庁の石原次長、国土交通省の小川木造住宅振興室長はじめご来賓の皆様には、公務ご多用の中、ご臨席を賜り誠に有難うございます。

　さて、いざなぎ景気を超える景気の拡大基調が続く中、業種間、地域間格差の問題が新たな政策課題として議論されていますが、木材産業などの地域密着型産業に対して、現在の好景気を享受できるような総合的、現実的対策が実施されることを期待しております。

　木材需給を取り巻く状況を見ると、今年度の木造住宅着工戸数は、昨年度に引き続き順調に推移し、加えて世界的な木材需要の拡大の影響を受けた輸入木材の逼迫感と価格上昇が、国産材の需給状況や価格動向に大きな影響を与えています。長い間、木材不況の影響を強く受け、意欲をなくしていた国産材業界にとって、あまりにも急激な環境の変化に戸惑いつつも、鋭意、体勢建て直しに努めております。

　昨年度から木材業界の大きな課題は、グリーン購入法に対応するための林野庁ガイドラインに沿って、合法木材を供給する体制整備という新たな取り組みでありました。現在全国で約１００の業界団体が認定機関となり、約４,９００社がそれぞれの業界団体から認定を受け、合法木材を取扱うことが出来る体制が整いました。皆様のご協力に改めて感謝申し上げます。

　さて、本年度から、林野庁の補助金の交付要綱が大幅に改正されました。これからは、補助事業の実施主体が、公募によって決定されることになり、実施主体の体勢、事業内容・方法などについて具体的な提案をしなければなりません。幸い今年度は、他に応募者がなく、応募した補助事業は全木連が引き受けることが出来ましたが、今後は予断を許しません。そのため全木連と致しましては、今後とも木材産業のナショナル・センターとして発言権を維持していくことが必要と考えており、全国の会員の皆様のご協力とご支援をお願いする次第であります。

　先に安倍総理の提唱により始まった｢美しい森林つくり国民運動｣はいよいよ具体的な行動計画作りの段階に入ってきました。この運動の重要なテーマの一つが、木材業界が長年取組んできた｢木材利用の推進｣という課題であり、全木連としては「木づかい運動」や｢森を育てる木の住まい事業｣などを通じ、全面的に協力して参ります。

　また、JAS規格の改正が予定されておりますが、「有限責任中間法人全国木材検査・研究協会」ができるだけ早くJAS関連業務を全面的に引き受け、新規格によるJAS製品の普及にまい進出来るよう指導して参りたいと考えております。皆様のご協力をお願いいたします。

　ところで、一昨年の建築偽装問題に関連して検討が進められておりました住宅の構造計算に関する検査強化の方針がいよいよ最終的段階に入っています。これによれば、木造２階建て以下につきましても構造計算のチェックが強化されることになり、木材業界への影響も避けられません。引き続き建築行政の対応を見守ってまいります。

　木退共につきましては、加入者の減少傾向に歯止めがかからず、このままでは制度の運営に影響が出てまいります。なにとぞ皆様のご協力を頂き、是非とも加入者獲得にご尽力をお願いいたします。なお、退職金共済経理は、これまでどおり健全性を保っておりますことをご報告いたします。

　本日は、平成１８年度事業報告及び収支決算案その他についてご審議いただくことになっております。また、これらに加え、報告事項もございます。限られた時間ではありますが、十分なご審議をお願いいたします。

　終わりに、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝をご祈念申し上げ、冒頭のご挨拶と致します。


　有難うございました。