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平成１９年度臨時総会会長挨拶（　１１月１６日　）

　会議の開会に当り、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日は皆様お忙しい中、全木連理事会、臨時総会及び全木政連常任委員会にご参集いただき有難うございます。
　さて、本年度の全国木材産業振興大会は、去る１０月１８日、香川県高松市において開催いたしましたが、極めて充実した大会を開催することができ四国支部の樋口支部長はじめ支部会員の皆様のご協力に対し、改めて感謝申し上げます。また、全国各地からご参加いただいた約六百会員、関係者の皆様には、大会を盛り上げていただき厚く御礼申し上げます。
　この大会におきまして、次期大会を平成２０年１０月２２日、九州支部が担当いたしまして熊本市で開催することが決定されました。九州支部並びに熊本県木連の皆さんには何かとお世話になると思いますが、何卒よろしくお願いします。
　先の第４２回大会では、「築け『木づかい』新時代　木材の利用で進む美しい森づくり」をサブテーマに掲げ、木材産業の未来を切り開いていくため多様な連携の下に英知を結集して、木づかい新時代を切り開いていこうという大会宣言を採択しました。
　さて、我が国の経済は、依然として緩やかながら拡大基調を続けています。これは、公共投資は低調であるものの、輸出の増加傾向に支えられ、設備投資の引き続く増加傾向、堅調な個人消費の底堅い維持などによるものであります。しかし、住宅投資については、本年度に入ってからの住宅着工戸数が昨年に比べて減少に転じています。特にこの夏以降は改正建築基準法に基づく建築確認申請手続きの厳格化等により、建築着工戸数、確認申請戸数は大幅な減少となっています。木材産業、地域の森林・林業は、深刻の度が増していると言わざるを得ません。
　全木連としましても、このような状況に対応して、８月に対策本部を設置し関係行政機関への事態打開に向けた措置の要請、会員への情報提供等に努めているところであります。国土交通省では、住宅関連中小企業に対するセーフティネット対策、建築確認申請の手続き円滑化の周知徹底、変更手続きの緩和措置等を講じていますが、一刻も早い住宅着工、木材需要の回復を願っているところであります。この問題の対応につきましては、全木連としましても引き続き気を引き締めて取組んでいくこととしていますが、業界サイドとしも、改正建築基準法等に対応できる乾燥材、ＪＡＳ製品の供給増は必至かつ緊急の課題であります。この機会に改めて、その取組みを強化していく必要があると考えであります。
　また、昨年から取組んでいる合法木材の供給体制整備の件につきましては、合法木材を供給する認定事業者数は６千を超えるなど着実な実績を上げています。民間の大手住宅メーカー等においても、合法木材使用の方針を打ち出しつつあり、信頼される合法木材の供給体制が問われないよう、業界挙げての取組みをしっかりと行っていく所存であります。
　本日も多岐にわたる議題が用意されております。平成１９年度補正予算および決算見込み、職員の就業規則の改正などの審議事項に加え、多くの報告事項がございます。また、政治連盟につきましては、先の参議院議員選挙の結果、衆参議院でいわばネジレ現象になっていますが、こうした中にあっても木材業界としての政治活動は引き続き実施していくことが必要と考えています。限られた時間ではありますが、十分なご審議をお願いいたします。
　終わりになりましたが、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝をご祈念申し上げ、冒頭のご挨拶と致します。ありがとうございました。

　平成１９年１１月１６日