平成21(2009)年11月19日
社団法人全国木材組合連合会
会長 並木 瑛夫
会議の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は皆様お忙しい中、全木連理事会、臨時総会にご参集いただきありがとうございます。
さて、本年度の木材産業振興大会につきましては、去る10月23日、ここ東京の地で、全国各地から600名に及ぶ会員、関係者の参加を得て開催することができました。皆様のご協力、ご支援に心から感謝申し上げます。さらに、大会運営にご協力いただいた東京都木材団体連合会、東京問屋協同組合ほか関係者の皆様には改めてお礼申し上げる次第であります。次期大会は、来年の１０月１４日に北海道で開催することが決定されています。北海道支部の皆様方には、何かとお世話になると思いますが、何卒よろしくお願いします。
さて、我が国の経済は、世界的な金融危機後、海外経済の改善などを背景に一部に景気の持ち直しの声も聞かれますが、総じて言えば、未だ出口が見えていないというのが実情であると考えます。このような中で、我々木材業界は、住宅着工動向がかつてない低水準で推移し、それによる木材需要の大幅減少などにより、業況は誠に深刻な状況にあります。５月に成立した第１次補正予算については、その執行を巡って大幅な見直しが行われたことは御存知のとおりです。この予算には木材需要拡大対策が大きく盛り込まれ、業界挙げてその有効活用の取組活動を実施してきたところです。お蔭様で、我々の取組姿勢を受止められ、木材関係予算の見直しは最小限の結果となりました。国においては、第２次補正予算の検討も進められているようですが、一日も早い景気対策措置を講じていただき、業界の景況改善が図られることを強く念願いたす次第であります。
先の全国木材産業振興大会では、「新たな木材利用への挑戦で木材産業の創造的再興」をスローガンとし、当面の木材産業の取組み方針について「大会宣言」を採択しましたが、苦境に立つ我々業界にとっては、今何をさておいても、木材需要の維持拡大の取組みが最優先の緊急課題であります。住生活空間、公共施設などに一層の木材利用が進むよう、製品の低コスト化、品質性能の明確化など着実に進めつつ、ユーザー、建築関係者と連携を深めた木材利用の取組を強化していくことが重要と考えます。
さて、政府は、温室効果ガスの９０年度比２５％削減を世界に表明しています。このことは様々な議論を呼んでいますが、木材利用促進のための思い切った施策が実現できるチャンスとも言えます。過日、私も農林水産副大臣とお会いし、木材業界の悩み、政策課題等について話をさせていただく機会がありました。ご案内のとおり、国の政策決定システムが大きく変化し、我々木材業界の抱えている課題解決のための政策実現活動も、これまでとは違った対応が必要となってきています。全木連としましては、そうした動きを十分に踏まえつつ木材産業の振興のための諸活動に鋭意取組んでいくこととしています。
本日の議題は、平成２１年度補正予算、役員改選などの事項に加えて、いくつかの報告事項がございます。
限られた時間ではありますが、十分はご審議をお願い致します。
終わりに、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝を御祈念申し上げ、冒頭のご挨拶といたします。ありがとうございました。
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