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このページを ＞ 平成17年度３月期総会会長挨拶メモ（Ｈ18.3.24） |
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社団法人全国木材組合連合会 平成１8年3月24日 於：虎ノ門パストラル 会議の開会に当り、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、第５９回全木連通常総会および全木連理事会、木退共理事会、全木政連常任委員会を開催いたしましたところ、年度末何かとご多忙の中全国各地からご参集いただき有難うございます。 さて、我が国の経済政策の中心である金融政策の大きな転換期を迎え、金融の量的緩和が廃止されました。これは輸出産業などの活発な活動に刺激された設備投資や個人消費の順調な回復を背景にしたものであり、デフレマインドの収束を確認したためであります。しかし、政府も認めているとおり地域間、業種間に格差が存在し、特に木材産業などの地域密着型産業には、未だに苦しんでいるところも多いと認識しています。 一方、新築住宅着工戸数を見ると昨年以上に順調に推移しているにもかかわらず、木造新築住宅の床面積は減少傾向にあり、これが木材需要を低迷させております。このため木材価格も一進一退の波行状態が続いております。こうした中で国産材の生産は、僅かではありますが増加して来ており、国内の森林資源の充実と供給環境の変化を反映したものと考えられます。しかし木材業界が望んでいるような需給及び価格水準には程遠いものがあり、閉塞感を払拭できない状況です。 さて、新年度の大きな課題は、違法伐採問題への対応であります。 地球的規模で環境問題が重要なテーマになっている中で、森林の持続的経営を図ることが地球温暖化への対応の面からも強く求められています。違法伐採は、これに反する行為であり、違法伐採木材の利用はこれを助長することになり、許すことはできません。G8サミット始め各種の国際会議においてもこのような議論が積み重ねられ、木材の大きな輸入国であるわが国としても早急な対応が求められてきました。 そこで政府は、「グリーン購入法」の基本方針を改定し、国等の機関に対し、合法材を優先的に調達するよう求めることになり、来る４月１日から施行することにしました。これを受けて林野庁は供給側である木材業界の対応のあり方に関し「木材・木材製品の合法性・持続可能性証明のためのガイドライン」を公表しました。 全木連としまして、このガイドラインに沿って合法性等の証明された木材を供給するシステムを早急に構築し、需要側の要求に応える体制整備に努めて参りたいと考えております。 なお、昨年発足した「木材表示推進協議会」におきましては、原産地などの表示に加え、合法性の表示が出来るよう制度の改正が予定されております。 また、昨年改正されたJAS法に基づき新たに立ち上げた「有限責任中間法人全国木材検査・研究協会」につきましては、できるだけ早くJAS関連業務を全面的に引き受けるため、まず組織体制の整備、財務会計の確立、関係方面への周知等の業務を行っております。皆様のご協力をお願いいたします。 次に、全木連、木退共の役員改選についてであります。１８年度が改選の年に当たりますが、例年と同様５月の総会におきまして、「役員選考委員会」を設置して候補者を決定し、選出するという手順で進めたいと考えております。 本日は、平成17年度補正予算及び決算見込み、並びに18年度の事業計画及び収支予算案その他についてご審議いただくことになっております。また、これらに加え、多くの報告事項がございます。限られた時間ではありますが、十分なご審議をお願いいたします。 終わりに、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝をご祈念申し上げ、冒頭のご挨拶と致します。 有難うございました。
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