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平成16年度臨時総会会長挨拶メモ

平成１6年11月18日
於：虎ノ門パストラル

会議の開会に当り、一言ご挨拶を申し上げます。

本日は皆様お忙しい中、全木連理事会、臨時総会及び全木政連常任委員会にご参集いただき有難うございます。

まずは、度重なる大型台風の来襲及び新潟県中越地震により犠牲になられた方々には衷心より哀悼の意を表します。また被害を受けられた方々、未だに避難生活を余儀なくされている方々には心からお見舞い申し上げます。先般、全木連と致しましても皆様方のご協力を得て、義援金を送らせていただきました。

さて、去る10月28日、東京虎ノ門イイノホールにおいて開催いたしました第３９回全国木材産業振興大会は、東京支部長の吉条会長はじめ会員の皆様のご協力をいただき、また全国各地から700余の会員、関係者のご参集を得て、盛大に開催されましたことに対しまして、先ずもって厚く御礼申し上げます。

この大会におきまして、次期大会を平成17年10月19日、北陸支部が担当いたしまして金沢駅前にあります石川県立音楽堂で開催することが決定されました。担当の北陸支部並びに石川県木連の皆さんには何かとお世話になると思いますが、何卒よろしくお願いします。

　先の第３９回大会では、「新たな飛躍のための改革・創造・挑戦」をサブテーマに掲げ、環境の世紀といわれる21世紀を意識した、木材産業のすすむべき方向について大会宣言を採択しました。

これに加えて、今回は特別決議を採択いたしました。

それは「地球温暖化防止対策にかかる環境税の創設とその税収による森林吸収源対策の充実」であります。ご承知のとおり、地球温暖化対策を定めた京都議定書は、いよいよ来春にも発効することが決定的になって参りました。この目標達成は、国際約束であり、我が国の威信に掛けて達成しなければなりません。そのためには森林吸収源対策として森林の整備がぜひとも必要でありますが、併せて木材利用の拡大もまた重要な課題と考えます。このため新税の創設は誠にタイムリーな施策であり、その税収の使途の一つに木材需要拡大対策が位置付けられるよう働き掛けて参りたいと考えています。

さて、我が国の経済は、旺盛な外需に支えられ、株価の持ち直し、設備投資の増勢、堅調な個人消費などにより緩やかな景気回復が続いているという観測が発表されましたが、長期にわたる金融不安やデフレマインドの影響などのため今ひとつ景気の回復感を実感できないでおります。特に木材産業はじめ地域密着型産業は、中央の景況感とは違い、景気回復の流れに乗り切れず未だに苦しんでおります。

こうしたなかで昨年に比べ木造住宅着工戸数の持ち直しは順調で、これが木材需要を下支えしていることも事実であります。このため一部には木材価格が値上がりしているところもありますが、残念ながら木材業界が望んでいるような水準には程遠く、木材不況の解消という状態には至っておりません。

このため、全木連としましては、関係行政当局のご支援をいただきながら、また関係団体のご協力を得ながら木材産業の構造改革と合わせて、木材利用の推進等についてなお一層の取組んでまいります。

さらに、懸案でありましたダイオキシン対策の一環として要望していた小型焼却施設の構造基準につきましては、先般環境省が、省令を改正し、構造基準が見直されたところであります。これに加えて、ダイオキシン類の簡易測定法につきましても、新たな基準が制定されることになっています。

本日も多岐に渡る議題が用意されております。平成16年度補正予算および決算見込みについて、表彰規定の一部改正についてなどの審議事項に加え、多くの報告事項がございます。限られた時間ではありますが、十分なご審議をお願いいたします。

終わりに、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝をご祈念申し上げ、冒頭のご挨拶と致します。

有難うございました。