自民党税制調査会に１６年度税制改正要望書を提出

平成１５年９月２５日

自由民主党
政務調査会　税制調査会　殿

（社）全国木材組合連合会
会　長　久　我　一　郎

平成１６年度税制改正要望書の提出について

木材産業の振興につきましては､日頃から格別のご理解･支援を賜り､厚く御礼申し上げます｡
さて、平成１６年度税制改正要望事項を別紙のとおり取りまとめ､ご要望申し上げますので､何卒ご高配賜りますよう､お願い申し上げます｡

以上

［別紙］

平成１６年度税制改正要望事項

（社）全国木材組合連合会

1. 住宅ローン減税制度の延長
2. 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置（３年間２分の１等）の２年延長
3. 消費税の引き上げ議論の反対
4. 中小企業政策とリンクした形での法人税法・地方税法等の中小企業の範囲の見直し
5. 中小法人に対する軽減税率の引き下げとその適用所得範囲の引き上げ
6. 中小企業の事業協同組合等に対する法人税率の引き下げ
7. 法定耐用年数の見直し等による減価償却制度の見直し
8. 交際費の損金算入限度額の引き上げ
9. 欠損金の損金算入限度額の引き上げ、１年間の繰り戻し還付並びに繰越期間の延長（５年から７年）
10. 貸倒引当金の損金損金算入限度額の引き上げ
11. 耐久消費財購入に対する所得税の特別減税の創設
12. 中小同族会社の留保金に係る重課税制度の廃止
13. 土地等の長期譲渡所得の課税の特例の廃止
14. 中小企業者に該当する者等が機会等を取得した場合の特別償却（３０％）又は税額控除（７％）の２年延長
15. 木くず焚ボイラー等のエネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却（３０％）又は税額控除（７％）の２年延長
16. 海外において木材の造林・伐採等を行う法人の株式等を取得した場合の海外投資等損失準備金（取得価額の３０％等を５年間積立）の２年延長
17. 廃木材破砕・再生処理装置に係る特別措置の２年延長
    1. 当該処理装置を取得した場合の特別償却（１４％）
    2. 当該処理装置に係る固定資産税の課税標準の軽減（３年間の３分の１）
18. 協同組合等が国の補助を受けて取得した共同利用施設に対する不動産取得税の課税標準の特例措置（課税標準=価格-（価格×補助金額÷取得価格））の２年延長
19. 地球温暖化対策のための税制度の検討に当たっては､「地球温暖化対策推進大綱」に位置づけられている吸収源対策としての森林整備等を税収の使途として位置づけること。