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このページを ＞ 平成17年度第2回全木連・全木協連合同常勤役員・事務局長等会議会長挨拶 |
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（社）全国木材組合連合会 会長 庄司橙太郎 平成１８年２月１６日 於：虎ノ門パストラル 会議の開会に当り、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は全木連・全木協連合同の常勤役員・事務局長等会議を開催いたしましたところ、まだまだ寒さ厳しい中、また遠路ご参集いただき有難うございます。 また、公務ご多用中のところ林野庁木材課の河野課長、国土交通省木造住宅振興室の小田室長のご出席をいただいており、誠に有難うございます。後ほど、ご指導をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 わが国経済は昨年来順調な回復基調にあり、緩やかではあるが確実な成長が続いているといわれております。また、木材需要の太宗を占める新築住宅着工戸数を平成1７年暦年で見ると、前年を４．０％上回っており、これが一部に木材価格の上昇をもたらしたところもありましたが、長続きせず全体的には大した影響を与えることなく、推移しています。加えて昨年末突如噴出した耐震偽装事件が、木造住宅についても安全・安心に対する国民の関心を高めることになりました。この影響が今後どのような形で出てくるか予断を許しませんが、木材業界も他山の石として注目しているところです。 昨年は史上最多といわれる台風の上陸により全国各地で大きな被害が発生し、林業地域にも風倒木の発生、生産基盤の崩壊など深刻な状況が報告されています。また、この冬は各地で記録的大雪による被害が発生しており、自然の驚異をまざまざと見せ付けられています。被災地の皆様には心からお見舞い申し上げますと共に、その早期復旧を祈念しております。 このような異常気象も地球温暖化の影響の表れといわれておりますが、温暖化防止対策として炭酸ガス排出量の削減を取り決めた京都議定書は、丁度一年前の今日正式に発効しました。わが国としてもこの目標をクリアーするためには、森林整備と併せて木材利用拡大の重要性が強調されています。全木連としましても、木材産業の構造改革と共に木材需要の拡大対策に積極的に取り組んでまいります。 さて、JAS制度につきましては昨年JAS法が全面的に改正され、3月から施行されます。新法に基づく認定事業体の要件を満たすため昨年12月、有限責任中間法人［全国木材検査・研究協会］を設立しました。当分の間は現在の全木連検査部と平行してJAS関連業務を行いますが、3年後には新法人に全面的に移ります。組織の変更に伴う様々な業務につきまして皆様のご協力をよろしくお願いします。 違法伐採問題につきましては、全木連は、他に先駆けて、平成１４年には声明を発表し、違法伐採材の取り扱いを拒否しようと呼びかけて参りました。この度政府は、グリーン購入法により政府の調達物品は合法的に伐採された木材を優先的に購入することを明確に打ち出しました。全木連としましては、木材の合法性を証明する仕組みを早急に立ち上げ、違法伐採対策に協力してまいります。 また、18年度から実施されます新生産システムの構築に関しては新しい発想と展望のもと今後の木材産業の行方を占うものと考えられ、調和の取れた木材業界の発展という観点から全木連としましても側面的に支援してまいりたいと考えております。 本日も、報告事項等を含め議題が盛りだくさんで、限られた時間内で十分な意見交換は難しいとは思いますが、皆さんからの忌憚のないご意見を参考に、新年度事業の方針を固めてまいりたいと思います。 以上会議の冒頭のご挨拶といたします。
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