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このページを ＞ 平成17年度臨時総会会長挨拶メモ（Ｈ17.11.17） |
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社団法人全国木材組合連合会 平成１7年１１月１7日 於：虎ノ門パストラル 会議の開会に当り、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は皆様お忙しい中、全木連理事会、臨時総会及び全木政連常任委員会にご出席いただき有難うございます。 去る10月19日、金沢市の石川県立音楽堂において開催いたしました第40回全国木材産業振興大会は、北陸支部長の向河原会長はじめ支部会員の皆様の絶大なご協力を賜り、また全国各地から700余の会員、関係者のご参集を得て、盛大に開催されましたことに対しまして、先ずもって厚く御礼申し上げます。 この大会におきまして、次期大会を平成18年10月27日、中国支部の担当により広島市のリーガロイヤルホテル広島において開催することが決定されました。中国支部並びに広島県木連の皆さんには何かとお世話になると思いますが、何卒よろしくお願いします。 この大会では、「築け『木づかい』新時代。めざせ、次世代、木の文化」をサブテーマに掲げ、木材産業が一致協力して進むべき方向を明確にした大会宣言を採択しました。 これに加えて、昨年に引き続き環境税創設に関する特別決議を採択いたしました。 地球温暖化防止のための京都議定書は、去る2月、正式に発効し、CO2削減が国際的約束になりました。この目標達成のためには、森林吸収源対策の充実と木材利用推進は、避けて通れない課題であります。そのためには今年こそ新税を創設し、その税収による森林の整備と木材利用の拡大を実現していかなければならないと考えています。 明日18日には東京都千代田区九段会館において、環境税創設要求緊急大会が開催されます。私も出席し、大会宣言を発表する予定にしております。 さて、我が国の経済は、順調な回復基調にあるといわれていますが、木材業界は、今ひとつ景気の回復感を実感できないでおります。特に木材産業はじめ地域密着型産業は、中央の景況感とは違い、景気回復の流れに乗り切れず未だに苦しんでおります。 こうしたなかで住宅着工戸数は昨年に比べ順調に推移していますが、戸建住宅の減少、木造率の低迷、一戸当たり着工面積の低下などが影響し木材需要量の減退が見られます。このため、全木連としましては、木材利用の推進を最重点課題として取組んでいくこととしております。 今年度から始まりました「木づかい運動」は、林野庁を中心に木材業関係者が一致協力して木材需要拡大を目指した運動であります。全木連と致しましてもこの運動の一環として木材フェアーの開催、木造住宅に関する消費者セミナー、消費者に直接訴える街角木ポイントの設置など多彩な木材PR活動を立体的に進めておりますが、往年の名選手が集まるマスターズリーグに木づかい応援団になってもらい新たな視点で木材需要拡大を訴えていくことにしております。 木材産業政治連盟の活動につきましては、去る9月実施されました総選挙に当たり、これまで木材業界に種々のご支援を頂いている候補者を中心に引き続き国政に参画して頂くよう応援して参りました。おかげでほぼ期待通りの結果を得られました。皆様の物心両面にわたるご協力に感謝申し上げます。 本日も多岐に渡る議題が用意されております。特にJAS法改正に伴う新法人の設立について、また平成17年度補正予算および決算見込み、役員の改選などの審議事項に加え、多くの報告事項がございます。限られた時間ではありますが、十分なご審議をお願いいたします。 終わりに、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝をご祈念申し上げ、冒頭のご挨拶と致します。有難うございました。
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