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年　頭　の　ご　挨　拶

社団法人全国木材組合連合会

会長　庄司　橙太郎

　謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　昨年は、小泉構造改革の総仕上げともいうべき郵政改革法案の採決をめぐり与党内に大きな亀裂ができてしまいました。総理は、参議院での同法案否決という結果を受け、衆議院を解散し、総選挙という戦術に打って出ました。その結果、予想を大幅に上回る与党の大勝利となり、郵政改革はもとより、政府系金融機関、公務員削減などなお一層の構造改革が進められるものと考えます。

　一方、わが国経済は昨年来順調な回復基調にあり、緩やかではあるが確実な成長が続いているといわれております。しかしながら地域密着型の木材産業は、こうした一般の景況判断と違い、依然としてデフレマインドから抜け切れないで、景気回復が実感として感じられません。

そのうえ、住宅新築着工戸数は、昨年に比べ僅かながら増加傾向にあるとはいえ、木材需要に直接関連する戸建住宅は減少し、また一戸当たり着工面積も減少気味に推移しております。このため木材需要は減少し、木材価格も低迷が続いており、地域の木材産業にとって厳しさは変わりありません。今年こそは木材業界にも明るいニュースがあることを願っております。

　さて、違法伐採問題に関しましては、当会は既に2002年11月声明を発表し、この問題の深刻さを一般に周知すると共に、木材業界に対し違法伐採木材を取扱わないよう勧告しました。

今般政府は、違法伐採対策として国等の行政機関の物品調達に当たってグリーン購入法により合法性、持続可能性の確実な木材製品を購入する措置を導入することとしました。現在合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン作りが始まっています。やがてこれが定着すれば、地方公共団体や民間企業も合法性、持続可能性の証明された木材製品を選択的に購入するようになるものと考えています。

今木材業界の最大の課題は、木材利用の推進、需要の拡大であります。そのためには，「森を育てる木づかい推進運動」に積極的に参加し、木の文化の復権にむけた努力を続ける必要があります。全木連としても関係当局の協力を得て消費者向け木材PRを推進しているところであります。

また木材供給において求められていることは、品質性能の優れた、施工性の高い製品を品質･規格、原産地などを明示して、安定的に供給することであります。さらにこれからは、木材の製造、流通に携わるものに対し情報の公開と、透明性の確保がより強く求められるようになります。

こうした消費者の要求を背景に、昨年4月には木材表示推進協議会を立ち上げ、原産地等の表示を広めることにしました。

また昨年7月のJAS法の大幅改正を受け、新たにJAS登録認定機関として新法人「有限責任中間法人全国木材検査･研究協会」を立ち上げることにしており、昨年12月初めに開催された設立総会において法人設立を決め、現在業務開始へ向け事務手続きを進めているところであります。

新年にあたり、これらの新しい組織の育成と今後の発展のために、また、木材業界の明るい未来を切り開くために出来る限り努力したいと考えております。どうぞ引き続き皆様方のご支援とご協力をよろしくお願い致します。

終わりに今年こそ皆様方にとって良い年でありますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

平成18年１月