社団法人全国木材組合連合会
会長 庄司 橙太郎
明けましておめでとうございます。
今年こそ木材業界の再復活の年になるに違いないという期待を込めて新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、5年に及ぶ小泉構造改革内閣のあと、安部内閣が「美しい国づくり」を掲げて発足しました。新鮮なキャラクターを前面に出した新内閣は、順調に滑り出しましたが、内外に多くの問題を抱え今後どのように対処して行くのかこれからが正念場であります。
さて、我が国経済は、「いざなぎ景気」を超える長い期間、穏やかながら回復基調が続いています。にも拘わらず、木材産業のような地域密着型産業は、景気拡大の恩恵を具体的な形で享受できないまま今日に至りましたが、昨今の木材を取り巻く状況には明らかな変化のきざしが見られます。例えば、新築住宅着工数は、昨年を上回る勢いで推移していること、木材価格も外材を中心に動きを早めていること、国産原木の逼迫感が見られることなど、ここ数年見ることが出来なかった現象であり、木材不況を払拭する好景気の前触れであろうと、期待を膨らませているところであります。これが本物であれば今度こそ木材業界は、じっくり腰をすえて長期的展望のもと、将来を見据えた事業展開を図るべきであります。
政府は昨年、世界的に問題となっている違法伐採問題に対する取組みとして、グリーン購入法による合法性、持続可能性が証明された木材の優先的調達の方針を打ち出しました。これを受けて木材業界は、昨年来グリーン購入法に対応した合法性が証明された木材、木材製品の供給のための体制作りに努めてまいりましたが、今年はこれを完成させ、さらに合法木材利用の一層の拡大に努めて参ります。
昨年9月新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。林野庁はこの計画の目標を実現するための具体策として「木材産業の体制整備及び木材市場の形成・拡大に向けた基本方針」を作成中であります。全木連としたしましても、この基本方針に業界の生の声を反映すべく意見具申を行っています。
今、木材利用の推進、需要の拡大は、我々業界の共通の課題であり、悲願であります。そこで、今年も「森を育てる木づかい推進運動」に積極的に参加し、木の文化の復権にむけた努力を続けるとともに、関係当局のご協力を得て消費者向け木材PRを推進してまいる所存であります。また、品質性能の優れた、施工性の高い製品に品質･規格、原産地などを明示して、安定的に供給することにより、さらには、木材の製造、流通に関する情報の公開と、透明性を確保することにより、消費者の多様なニーズに答えつつ、木材の魅力を訴えていくことが必要です。こうした努力が需要拡大の大きな力になるものと信じます。
また昨年９月晴れて、新JAS法に基づくJAS登録認定機関となりました「有限責任中間法人全国木材検査･研究協会」にとって、今年は飛躍の年にしなければなりません。全木連検査部と調整を図りつつ着々と業務を拡大しおり、その経営基盤の強化に努めております。
新年にあたり、これら施策の効果的推進と、新組織の育成、発展のために、また、木材業界の明るい未来を切り開くために出来る限り努力したいと考えておりますので、どうぞ引き続き皆様方のご支援とご協力をよろしくお願い致します。
終わりに今年は皆様方にとってすばらしい1年となりますようご祈念申し上げ、ご挨拶といたします。
平成19年元旦
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