平成22年5月12日

社団法人 全国木材組合連合会

会長 並木 瑛夫

会議の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

第68回全木連通常総会・理事会並びに第38回木退共総会・理事会を開催いたしましたところ、皆様方には全国各地からご参集いただき誠に有難うございます。また、日頃からご支援、ご指導いただいています島田林野庁長官、国土交通省の越海木造住宅振興室長はじめご来賓の皆様には、ご多用の中ご臨席を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、わが国の経済動向は、景気が持直しつつあるとされていますが、なお自律性は弱く、直近のギリシャ財政危機による世界的な大幅株価下落など、依然として厳しい情勢にあります。昨年の新築住宅着工戸数につきましては788千戸と極めて低水準となり、木材業界はこれらの影響を受けて、かつてない厳しい経営環境が続きました。このところ戸建て住宅を中心lこ回復の兆しが幾分は見受けられるものの、引き続き、木材業界の先行きが大変に心配されているところであります。

今、木材業界の最大の課題は、木材需要の拡大、業況改善の取組みであります。昨年、全木連といたしましては、平成21年度4月の「経済危機対策」や平成21年12月の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」、そして平成22年度予算、税制改正などにおいて、緊急的な木材利用促進、セーフティネットなどの対策が反映できるよう活動を実施しました。また、平成21年10月には全国木材産業振興大会では、スローガンを「新たな木材利用への挑戦で木材産業の創造的再興」として開催し、参加者総意の下で景気対策、エコポイント制度の導入などを決議し、その後、会員挙げて、それらの実現に取り組んだところであります。そして、ご存知のとおり、二次にわたる補正予算、平成22年度予算等において、木造の住宅建築促進、公共施設の木材利用促進、バイオマス利用対策、セーフティネット対策、そして住宅版エコポイント制度などが実現したところであります。林野庁長官をはじめ関係政府機関・政党の皆様方の多大なご尽力に感謝を申し上げる次第であります。これらの諸対策の実施と併せて、我々業界自身による「木材業界の明日の展望を切り聞く取組み」、すなわち、住宅、公共施設、商工業施設等のあらゆる分野における木材利用促進に限りない努力を尽くしていくこと、などを通じて、景気回復、木材産業の業況回復が早期に実現できることを強く念願するものであります。

「木材利用」「木材を使う」ことにつきましては、政府・地方公共団体、業界関係者等のご努力により、人々への理解促進は広まってきていますが、これを、具体的な実需拡大につなげていくには、利用促進の体制づくり、業界自らの取組みが必要です。のち程、島田林野長官、越海木造住宅振興室長からお話しがあろうかと思いますが、地域材の利用促進につきまして、「農林水産省木材利用推進計画」の作成、「森林・林業再生プランの作成とその具体的施策の検討」、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法制度の国会上程」、「地域材利用の住宅づくり」など、制度的枠組みの構築・充実強化が鋭意進められています。木材業界としましては、大変にありがたいことであります。そうした枠組み・仕組みの効果的な推進のためには、木材業界の役割は大変に重要であると考える次第であります。多くの関係者と連携し、地域的特色も最大限に活かしながら、制度・対策の有効活用、推進に取組んでいくとともに、消費者・需要者等顧客の期待に応えた、価格・品質・性能・環境機能をもった製品の供給・開発、中でもJAS製品・乾操材、合法木材の安定的供給体制をきちんと整えていくことが緊要の課題であります。全木連としましても、このような諸対策の推進に取組んでいく考えであります。

木退共につきましては、加入者の減少が続いています。このままでは制度の維持に影響がでかねません。なにとぞ皆様のご協力をいただき、是非とも加入者獲得をお願いする次第であります。

本日の会議は、平成21年度の事業報告及びその収支決算と役員改選が主たる議題であります。限られた時間ではありますが、十分なるご審議をお願いいたします。

最後に、春の叙勲の栄に浴された木材業界の方々に於かれましては、日頃のご精進とご努力の賜物と心からお喜び申し上げますとともに、今後一層のご活躍を祈念申し上げます。

さらに、会員各位のご繁栄とお集まりの皆様のご健勝をご祈念申し上げ、冒頭のご挨拶と致します。有難うございました。

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