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このページを ＞ 「木材利用の促進と原木の安定供給」について、自民党、業界、行政の三者による森林経営活性化協議会で要望（H17.6.22掲載）
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平成17月5月13日、自由民主党森林経営活性化協議会（野呂田会長）は木材産業の関係者から政策要望を聴取しました。 木材産業を代表して庄司全木連会長から、「木材利用拡大の推進」や「国産材の安定供給策」等について次のとおり要望を行いました。 平成１７年５月１３日 木材利用の促進と原木の安定供給 （社）全国木材組合連合会 会 長 庄 司 橙太郎 木材産業の振興発展につきましては、日頃から格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げる。 また、本日は、木材業界にも発言の機会を頂き感謝します。 ご承知のとおり、私ども木材業界は中小零細な企業がほとんどであり、長びく木材不況の中で、苦しい経営を続けております。 木材業界としては、我が国の森林・林業を生き返らせるには川下業界の活性化こそ重要と考えており、特に大きく分けて二つの点についてご提案したいと思います。一つは木材需要の拡大であり、もう一点は、原木の安定供給であります。 １．需要拡大 （１）一般消費者に対し、マスコミによる木材ＰＲの実施 ・ 地球温暖化防止対策の一環 ・ 木を使うことの意義、森林・林業の果たす役割等を科学的に分かりやすく説明する。 ・ 木材利用を国民運動にする。 （２）グリーン購入法において一般製材を指定 ・ 公共工事に使用される資材として一般製材を指定することを要望する。 現在は、間伐材等小径木を原料としたもののみ。 （３）公共施設への地域材の優先使用の義務付け ・ 現在農林水産省において「木材利用拡大計画」を実施中、これを全省庁へ拡大すること （４）木造建築にかかる建築基準、消防法等の規制緩和に向けて技術開発、データ整備にかかる支援 （５）木造住宅ローン減税の制度の見直し ・ ローン利子所得控除制度の導入 ２．原木の安定供給 ・ 国産材への潜在的需要はある。 ・ 木材業界は住宅建設会社から安定供給を求められている。今、これに応えられるのは外材。 ・ 国産材は、発注量が増大すれば価格上昇する。これは一般の製品ではありえない。 ・
量、質、価格共に安定供給が求められている。 ・ 特に原木の量の安定供給が製材工場の規模の拡大にとって重要。これがコストダウン、品質の安定を可能にし、競争力の向上になる。 ３． 以上の施策に必要な経費は環境税等の新たな税源をあてる。
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