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ＰＲＴＲの木材・木製品の関連の解説（平成１６年３月３１日改定）

　 　

　

木材・木製品製造業で対象となる事業所は従業員２１人（常時雇い。本社・支社・出張所等を含めた従業員数を合算。）以上で、防腐剤、脱臭剤、消毒剤、接着剤、塗料溶剤を扱うところで、対象物質（第一種指定化学物質＝３５４物質が指定）の年間取り扱い量（製造、使用、及びその他取り扱いの総量）が1ｔ／年以上。対象物質のうち、特定第一種指定化学物質　0.5ｔ／年以上（500㎏／年）を扱うところが対象となります。

第一種指定化学物質　のリンク先
他サイトもしくは別ウインドウを開くPDFファイル http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/list1.pdf

　

例えば、(１)トルエン、(２)キシレン、(３)塩化メチレン、(４)スチレン、(５)フェノール、(６)ホルムアルデヒド、(７)酢酸ビニルです。

また、ダイオキシン類特別措置法の規制対象施設は、同法に基づき実測された値を活用して排出量を算出すればよく、常時測定をする必要はありません。（従業員21人以上）

　

（ダイオキシンの解説）

ダイオキシン類は第一種指定化学物質として政令で定められているので、第一種指定化学物質等取扱事業者はダイオキシンの排出量・移動量を届け出ることが求められます。

この場合、ダイオキシン類はものの燃焼等に伴って非意図的に生成されますので、これを取扱っている事業者ではなく、事業活動に伴って付随的に生成させ、又は排出することが見込まれる事業者が排出量等の届出を行うことになります。

　

〔木材・木製品製造業（家具を除く）〕

製材業、木製品製造業
造作材・合板・建築用組立材料製造業
木製容器製造業(竹、とうを含む。)
その他の木製品製造業(竹、とうを含む。）

〔解説〕

  • 製材及び単板(ベニヤ板)、合板、屋根まさなど木製基礎資材を製造する事業所並びにこれらの木材又は竹、とう、コルクなどを主要材料としてつくられる製品を製造する事業所が分類される業種

  • 建設工事現場で建設工事の一部として行なう木製品の製造、木材による修繕・改装などを行う事業所は建設業に、個人の注文によって木製品を製造し小売する事業所は卸売・小売業、飲食店に分類される

〔参考〕
ＰＲＴＲ制度の対象事業者の概要
他サイトもしくは別ウインドウを開くhttp://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr3.htm

ＰＲＴＲ届出の手引き（平成１６年２月経済産業省）
他サイトもしくは別ウインドウを開くhttp://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/tebiki.htm

ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル　第３版
（平成１６年１月経済産業省、環境省）
他サイトもしくは別ウインドウを開くhttp://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/mokuji2.htm

　

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