「住生活基本計画（全国計画）の変更（案）」に関する意見の募集について

平成２３年１月２８日

（社）全国木材組合連合会

国土交通省は、「住生活基本計画（全国計画）」（平成18年9月19日閣議決定）の変更を検討しており、変更案に対して意見募集を平成23年2月16日（水）18:15（必着）まで行っておりますのでお知らせいたします。

住生活基本計画（全国計画）は、平成１８年年に制定された住生活基本法に基づき、住宅の質の向上に関する基本方針などを定めるもので、現行の計画は06年度から15年度までの10年間に達成すべき数値目標（成果指標）などを設定していました。

これに対し、新計画案の計画期間は11年度から20年度までの10年間とし、人口・世帯数の減少や少子高齢化のさらなる進展（単身世帯や高齢世帯の増加）など社会情勢の変化を踏まえストックや市場を重視する内容となっています。

また、基本的な施策の中に、木材に関連するものとして次のものがあります。

○ 森林吸収源対策として、間伐材を含む地域材を活用した住宅生産技術の開発及び普及の促進等により、住宅の新築及びリフォームの際の地域材利用を促進する。
○ 木造住宅に対する国民の高いニーズを踏まえ、木材が安定的に供給されるための加工・流通体制の整備等を推進する。また、木造住宅の設計・施工に関する人材の育成、部材・工法等の技術開発、伝統的な技術の継承・発展、生産体制の整備等により、将来にわたり活用される木造住宅の供給を促進する。

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