「東日本大震災」の復旧・復興についての提案及び表明について

「東日本大震災」の復旧・復興についての提案及び表明について

標記については、全木連・全木協連の正副会長(12名)が平成２３年４月１３日午後に林野庁長官を訪問して、東日本大震災の支援、復旧・復興について林野庁のご尽力へのお礼を申し上げるとともに「復旧・復興に必要不可欠な木材の需給・価格安定などに最大限取組むとこと」を表明した旨を昨日付で報告したところであります。

また、被災地域の木材関係事業者に対する�@資金繰り支援、破損施設等の整理、再建のための機械施設整備などへの支援�A復旧等資材の着実な供給、雇用の場の確保等のための、原木、木材チップ、木材製品の支援(受入、輸送、原木確保等)�B全国的に深刻化している住宅資材関連事業者の早急な復旧支援、などに関する提案を実施しました。席上、被災地域の小野田副会長(岩手)、高橋副会長(宮城)からは現地の具体的な被災状況の報告と支援要請が行われました（提案内容、表明文については、昨日送信の電子メールをご参照ください。）。

林野庁からは、被災者・被災地域、被災木材関連事業者に対するお見舞いともに、全木連の表明、提案に関連して次のような発言がありました。

• ア　仮設住宅資材の需給については、当初は特に合板が主力合板工場の被災などにより混乱していたが、全国の合板工場のフル操業、木材・建築関係団体などとの資材情報共有化、窓口設置などにより落ち着き始めている。
• イ　原木、木材の需給安定について、木材業界にはしっかり取組んでもらいたい
• ウ　救援、復旧、復興に関しては林野庁挙げて努力するとし、林野庁関連の第一次補正予算案では
  • �@ 資金繰り支援・保証等対策
  • �A 被災工場の応急的復旧対策
  • �B 被災工場に残った原木等の処理対策
  などについて検討している。今後、本格的復旧対策は2次補正以降に検討していくことになる。
• エ　福島の原発事故関連で、木材製品の取引で過剰な反応、風評にならないよう木材業界として適切に対応してもらいたい。