「平成２８年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」及び「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集の開始について

 

「平成２８年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」及び「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集の開始について

 

　国土交通省は標記事業の提案募集を行っていますのでお知らせいたします。

〔1〕平成２８年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」
　本事業では、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において整備費等の一部を補助し支援します。
　＊平成２８年度は例年通り２回公募を予定しています。
　＊平成２９年度以降の予算によっては、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合があります。


１．事業概要
（詳細については、以下の（省CO2先導型）評価事務局専用ホームページをご確認下さい）
　１）主な事業用件

１	建築物省エネ法等に規定する省エネ基準に適合するものであること
２	材料、設備、設計、運用システム等において、ＣＯ２の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること
３	平成28年度に事業着手するもの

　２）補助対象費用

１	設計費（省CO2設計に係るシミュレーション費用など）
２	建設工事費（先導的な省CO2技術に係る費用）
３	マネジメントシステムの整備費用
４	効果の検証等に要する費用　等

　３）補助率・限度額
　　補助率：１／２
　　限度額：新築プロジェクトについては、総事業費の5％又は10億円のうち少ない金額を上限額とする

　４）応募期間
　　平成28年5月16日(月) 〜 6月24日(金) (消印有効)

　５）選定方法

応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が設置する学識経験者等からなるサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価委員会による評価結果を踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。

　６）今後の予定

・5月下旬により全国8会場で住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会を開催します（参加費無料）。詳細は以下のアドレスをご確認下さい。 http://www.jsbc.or.jp/seminar/2016/co2_seminar160509.html

　　・8月中・下旬を目処に採択事業を公表する予定です。

　応募書類の入手・問い合わせ先

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価事務局 メール：shoco2@hyoka-jimu.jp　　　　 H P： http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html 電話 ：03-3222-7721 　FAX：03-3222-7722

　参考

サステナブル建築物等先導事業ホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000053.html この情報の国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000663.html

〔２〕「平成28年度（第１回） 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」
　本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るものです。
＊平成２８年度は例年通り２回公募を予定しております。

１．事業概要
（詳細については、以下の評価事務局ホームページをご確認下さい）
　１）主な事業要件

１	躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
２	建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
３	改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
４	改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
５	エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
６	省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。 　（ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする）
７	平成28年度中に着手するものであること。

　２）補助対象費用
　　１ 省エネ改修工事に要する費用
　　２ エネルギー使用量の計測等に要する費用
　　３ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
　　４ 省エネルギー性能の表示に要する費用

　３）補助率・補助限度額
　　補助率 ：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
　　補助限度額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
　　※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。
　　　　（ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下）

　４）応募期間
　　平成28年5月16日（月）　〜　平成28年6月29日（水）　※消印有効

　５）今後の予定

・5月下旬により全国8会場で住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会を開催します（参加費無料）。詳細は以下のアドレスをご確認下さい。 　　http://www.jsbc.or.jp/seminar/2016/co2_seminar160509.html 　　・第2回は9月ごろの募集を予定しています。

　応募書類の入手・問合せ先
　既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
　メール：kaishu@hyoka-jimu.jp　　HP：　http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
　電話：03-3222-8055　　　　FAX：03-3222-7722

　この情報の国土交通省ホームページ
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000664.html