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「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みのあり方に関する中間とりまとめ」
及び住宅政策改革要綱について(国土交通省)


国土交通省では、平成16年9月29日に社会資本整備審議会に対し、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」について、諮問を行っており、住宅宅地分科会基本制度部会(部会長:八田達夫国際基督教大学教授)において、審議が行われています。

 このたび、諮問事項のうち、「市場重視型の新たな住宅金融システムへの移行のあり方」及び「住宅セーフティネットの機能向上のあり方」について、12月6日に審議が行われ、住宅宅地分科会(分科会長:八田達夫同教授)として、中間とりまとめが行われましたのでお知らせいたします。

 また、今回の中間とりまとめの内容に加え、今後の住宅政策の改革に向けた取組の道筋を示すべく、国土交通省住宅局において、「住宅政策改革要綱」が作成されました。

 

〔情報掲載URL〕

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/071207_.html

 

 

 

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