経済産業省は、平成２１年１０月３０日、年末に向けての中小企業向け対策の総合的な政策パッケージについて、取りまとめ、公表しましたのでお知らせいたします。

概要は、次のとおりです。

１．中小企業資金繰り対策
公的金融（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会）による一層積極的な取組を行うべく、関係機関と連携・調整しつつ、具体策を実施します。
２．中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予
中小企業基盤整備機構が、高度化融資について、都道府県からの求めに応じ、返済猶予に弾力的に対応します。
３．下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行
下請取引の適正化を推進するため、親事業者に対する特別事情聴取、講習会などを行うとともに、下請かけこみ寺での弁護士による無料相談の体制を強化します。

具体的には、次のサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20091030001/20091030001-2.pdf

〔情報掲載URL〕
http://www.meti.go.jp/press/20091030001/20091030001-1.pdf

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