第３回金融危機木材産業影響対策本部（林野庁）の資料について

平成２１年１１月４日、林野庁の金融危機木材産業影響対策本部（本部長：林政部長）の第３回目の会合が開催されました。

会合では、建築着工が年率換算で７０万戸割れの昭和30年代後半の水準までに落ち込むという厳しい状況が続いている中で、木材産業の業況、資金繰り、雇用状況、今後の見通しなどについての意見交換が行われました。

木材関係団体からは、需要の減少、製品価格の低迷、厳しい資金繰り、地域建築工事業者の倒産など、先行きについて予断を許さない厳しい状況が懸念されることから、金融支援、雇用対策、木材需要拡大対策等についての要請が行われました。主な資料は下記の通りですのですので情報提供いたします。