輸入木材の輸入先国における森林現況把握事業（新規）

１.趣旨

　昨年のＧ８九州沖縄サミットにおいて、持続可能な森林経営を大きく阻害する違法伐採問題について、「違法伐採に対処する最善の方法についても検討する」旨盛り込まれるなど、我が国は、この問題に対処することが緊急に求められている。

　他方、我が国の主要木材輸入先国であるインドネシア等においては、違法伐採が多数横行していると伝えられており、我が国が輸入している木材にも、これらの違法伐採木材が含まれている可能性が否定しえない。このような状況を看過することは、世界有数の木材輸入国として到底許されることではなく、積極的な対策を講じていく必要がある。

　しかしながら、現在、林野庁では、輸入先国における森林面積や生産量等の定量的な情報についてはFAO等の資料により把握しているものの、現地の森林の現況や伐採状況に関する定性的な情報を有していないことから、これらの情報を把握する技術を開発する。

　

２.事業内容

　衛星データを用い、輸入先国の森林の現況や伐採状況を客観的に把握するとともに、現地の土地利用計画図との比較により伐採の適法性･違法性を概ね判断することを可能とする技術を開発する。

　

３.委託先

　日本林業技術協会

　

４.事業期間

　平成14年度から16年度（３年間）

（担当：林野庁木材課）