2−1 木造住宅関連についての質問 と回答

Q 2−1.10 産直住宅という言葉をよく聞きますが、どのようなものですか。

A1
  産直住宅とは、国内の木材産地で加工された製材等の建築資材を直接大都市圏の
 消費地へ供給し、木材生産地の大工等を活用して建設された住宅をいいます。具体
 的には、その供給方式の違いによって、次の3タイプに区分できます。
 (1) 産地主導型
   木材生産地の木材生産者と施工者が協力し、直接的に木材を建設現場に供給す
  るとともに、木材生産地の労働力により住宅の建設を行うタイプ
 (2) 現地主導型
   木材生産地は木材のみを供給し、建設地の設計者と施工者が協力して住宅を建
  設するタイプ
 (3) 分離型
   上記タイプの中間的なタイプで、木材生産地は木材を供給するとともに一部の
  施工(構造のみ)を行い、仕上げ等は建設地の施工業者が実施するタイプ

 2
  産直住宅の事業主体は、昭和60年頃から増加し、現在は全国で100近くに達して
 います。しかしながら、一事業体当たりの供給戸数は少なく、季節労働的な受注や
 高級指向の住宅建設が多くなっています。
  また、事業主体による材工共(材料のみの供給だけではなく、施工も行う)の供
 給が多く、資材の大部分は地場産材である場合が多いようです。
  今後の活動については、体制の拡充、現状の充実等に意欲的な事業主体が多くみ
 られます。

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  一方、問題点として、
   [1]事業規模が零細で、経営基盤が脆弱(年間10棟未満の供給主体が半数)であ
    る
   [2]産地側の施工者による施工が主流なため、事業展開の範囲が通勤圏に限定さ
    れる
   [3]消費地の大工・工務店との連携するノウハウがない
   [4]宣伝活動が口コミ程度に限定される
     (50棟以上の供給事業体のうち、モデル住宅を展示しているのは2事業体のみ)
  などもあげられます。


    1 供給戸数規模別の事業主体数(平成5年)

 
供 給 規 模
供給棟数
構成比
 
0〜 4棟
26
32%
 
5〜 9棟
14
17%
 
10〜19棟
17
21%
 
20〜29棟
10%
 
30〜49棟
7%
 
50〜99棟
2%
 
100棟以上
10%


     2 事業主体の組織形態

  協同組合

35(うち森林組合 7)

42%
  株式会社 19 23%
  有限会社 1%
  第3セクター 10%
  協業組合 1%
  任意団体 1%
  会員制  1%
  公営企業 1%
  その他 16(任意組合等) 19%
  83  



    3 供給対象地域(最大域により区分)     

  全国


├─ 地域的展開 67(81%)
  首都圏
  近県 29
  県内 24
  日帰り圏 14
  その他
  83

 

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