１９年５月１０日
於：虎ノ門パストラル
全木協連会長の並木でございます。一言ご挨拶申し上げます。
本日、平成１９年度全国木材協同組合連合会の通常総会開催いたしましたところ、公務多忙のところ林野庁の島田林政部長はじめご来賓の方々にご出席を賜り、あつく御礼申し上げます。
さて、わが国経済は、緩やかに拡大しており、先行も、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持されるもとで、息の長い拡大を続けるとみられています。地域間格差、業種間格差が指摘されておりますが、地域密着型の中小企業を中心とした当団体の組合員の皆さん方が、好景気を享受できるようになるためには、さらに政策的努力が必要です。
昨年は林野庁の「森林・林業基本計画」と「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」、国土交通省の「住生活基本計画」という、木材業界に関係する国の重要な計画が策定されました。林野庁の基本方針は、国産材資源の充実を背景に「木材の安定供給体制の整備、木材産業の競争力の強化」という点を政策上の課題にしています。また、住宅局の基本計画は「安心・安全で良質な住宅を適宜・適切に選択できる住宅市場の形成」を大きな目標を掲げ、建築規制の的確な運用などの施策を提案しています。今後これらの指針のもとに、国産材の供給体制の整備や、建築基準の改正など具体的な施策が実施に移されることになりますが、どれ一つとっても木材業界の将来に大きな影響のある事項ですので、全木連との連携のもとに行政と密接な連絡を取り、前向きに取組み無用な混乱がないようにしていくことが重要です。
さて、昨年度の当連合会の事業遂行状況を簡単に申し上げますと、中型グループ共済の加入者の減等厳しい状況にある事業もありましたが、共同取引事業、国有林材受託販売事業などの共同事業や、木材産業体質強化のための補助事業など、全体としておおむね計画通り事業が行われ、平成１８年度の収支については、有価証券の分配金があり、黒字で締めることができることができました。どうもありがとうございました。
補助事業の実施については、年度末に会計検査を受検しました。おかげさまで現場段階での補助金の使用に問題があるという指摘は全くありませんでしたが、一部の証拠書類にわかりにくいものがあるという指摘を受けました。補助金の実施団体の全木協連が都道府県木協連と一緒に対外的な説明の責任を負うわけですので、よろしくお願い致します。
次に、１９年度の事業につきましては、これまで財政面を支えて参りました、中型グループ保険の加入の減少に歯止めがかからない中で、制度の見直しが行われることとなっております。３月理事会で決定を頂いた各都道府県木協連毎月２名の加入目標に向けて取組みをお願いします。保険については類似事業がさまざまな形で提供される状況の中で、共済保険を取り巻く状況は厳しいものがあまますが、木材団体の全国ネットを活かした共済制度を充実させるため、ここにお集まりの各都道府県のリーダーの方々が中心となって地道に実績を上げていくほかには打開の道がない状況です。ご理解をいただきたいと思います。
補助事業については、今年新たな制度として再出発した利子助成事業、リース促進事業の円滑な推進に努めるまいる考えです。
本日の会議は、上記の他事業全体にわたるご議論をいただくこととなりますが、ご参会の皆様のご協力により、実りのあるものとなるよう、祈念しまして冒頭のご挨拶とします
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