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全国木材協同組合連合会総会における並木会長挨拶要旨 １８年５月９日 於：虎ノ門パストラル 全木協連会長の並木でございます。一言ご挨拶申し上げます。 本日、平成１８年度全国木材協同組合連合会の通常総会開催いたしましたところ、公務多様のところ林野庁の辻次長様はじめご来賓の方々にご出席を賜り、あつく御礼申し上げます。 さて、我が国経済の基調は、企業収益、個人消費、雇用情勢、輸出などすべての側面で「景気が回復している」ことを示しており、先行きについても原油価格の動向が不安定要素となっていますが、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くとみられています。 しかしながら、地域間格差、業種間格差が指摘されており、また、住宅産業など川下の構造的な変化の中での製品価格の引き下げ圧力、原油高を背景とした経費の増高などもあり、木材業界が全体として、景気の回復感を実感できる状況になっていなません。 木材産業に関する政策として、林野庁は新生産システムモデル事業を本年度から始めることとしています。集成材、合板など大規模な木材産業が国産材に興味を示している中で、国産材製材の供給・流通の効率化という点に焦点を当てた大型のモデル事業が、全国11地域で行われることになりました。今年度が林野庁の施策の要となる森林・林業基本計画の改定時期でもあることを考えると、この事業の持っている意味は重要です。川上での国産材の安定供給の体制が整備されることになるのかということは注目点ですが、国内の木材産業の効率化ということが、政策の重要な課題になってきたということは、木材産業の側もしっかりと受け止めておく必要があると思います。 さて、昨年度の当連合会の事業遂行状況を簡単に申し上げますと、中型グループ保険の加入者の減等厳しい状況にある事業もありましたが、共同取引事業、国有林材受託販売事業などの共同事業の推進、木材供給高度化設備リース促進事業などの補助事業の効果的実施など、全体としておおむね計画通り事業が行われたと考えています。 平成１７年度の収支については、会員の皆様のご協力をいだいたことにより、何とか黒字でしめることができることができました。どうもありがとうございました。 次に、１８年度の事業につきましては、これまで財政面を支えて参りました、共済事業に、これからは多くを望めない状況に追い込まれる可能性も大きく、組合本来事業であります共同事業、共済事業の立て直しを図る必要があります。保険については類似事業がさまざまな形で提供される状況の中で、共済事業を取り巻く状況は厳しいものがあまますが、木材団体の全国ネットを活かした共済制度を充実させるため、ここにお集まりの各都道府県のリーダーの方々が中心となって地道に実績を上げていくほかには打開の道がない状況です。ご理解をいただきたいと思います。 補助事業については、あらたに、木材供給高度化施設リース促進事業のメニューが拡大し、本年度から木質ペレット製造施設、木質バイオマス発電施設などでも利用が可能になっています。今年度は補助事業の前提となっていた林野庁の森林・林業基本計画の改定が予定されており、それに応じて補助事業の抜本的な再編が行われる可能性もあります。全体として木材産業の体質強化、構造改革促進、施設高度化といった補助事業の趣旨は依然として重要でありますので、これらの事業の円滑な推進に努めるとともに、新たな施策への対応をしてまいる考えです。 本日の会議は、上記の他事業全体にわたるご議論をいただくこととなりますが、ご参会の皆様のご協力により、実りのあるものとなるよう、祈念しまして冒頭のご挨拶とします
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