平成29年度 林業施設整備等利子助成事業の募集について

全国木材協同組合連合会では、森林施業の集約化、木材の生産・加工・流通構造の改革のために必要な資金を、(株)日本政策金融公庫等から借り入れる場合の利子を助成する、林野庁補助事業「林業施設整備等利子助成事業」について募集を行います。

本事業による助成を希望される方(申請者)は以下により、ご応募下さい。

なお、ご記入いただいた個人情報は、本事業の目的以外には使用致しません。


募集期間

平成29年9月1日(金)〜平成30年1月31日(水)

注)募集期間中であっても、必要に応じ、審査・助成決定を行う場合があります。また、応募申請の総額が予算額を超えた場合には募集期間中であっても、募集を締め切らせていただくことがありますので、ご承知おき下さい。
 なお、申請書が受理された場合でも、予算額を超過するなどの理由により、助成されない場合、又は助成額を減額する場合がありますので、併せてご承知おき下さい。

事業の目的

森林施業の集約化や木材の生産・加工・流通構造の改革を通じて、木材の安定供給体制の構築及び 地域材の利用を促進するため、(株)日本政策金融公庫等から借入する資金の利子を助成します。

対象資金・利子助成率・助成対象者等
対象資金
  • @(株)日本政策金融公庫の次の資金が対象となります。
    ・農林漁業施設資金:林産物加工・流通施設や高性能林業機械等を導入するのに必要な資金
    ・森林取得資金:森林施業を集約するため、林地等を取得するために必要な資金
  • A民間金融機関の次の資金が対象となります。
    ・相続等に必要な資金: 相続等により森林や林業機械等の事業用資産が分散することを防止するために、銀行、信用金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、信用協同組合、農林中央金庫から借入する資金
利子助成率・助成期間
・利子助成率貸付利率 最大2%分の利子
・利子助成期間償還終了時まで
農林漁業施設資金 最長 5年間
森林取得資金   最長10年間
相続等に必要な資金(民間金融機関資金) 最長10年間
 
助成の対象者 次の要件のすべてを満たす林業者等の方
  • ・ 林業経営改善計画又は合理化計画の認定(都道府県知事)を受けていること
  • ・ 事業活動の継続が確実であり、かつ、適正な事業運営が行われること
  • ・ 森林施業の集約化及び木材の生産・加工・流通体制の改善努力を行っている又は今後確実に行われること
  • 注)林業者等・・・森林所有者、一定程度の森林を保有する素材生産業者・林業を併せ営む木材産業者・森林組合等
申請手続き等
  • ・ 交付規程で定める「別記様式第1号」の申請書を最寄りの地域木材団体に提出して下さい。
     ●申請書様式(別記様式第1号)〔WORD〕
    (ファイルの編集ができない場合は「編集を有効にする」ボタン又は右下欄外の「印刷レイアウト」ボタンを押すと編集できます。)
 
 なお、助成の申請から助成金の請求、交付、助成の中止・返還などの手続き等の詳細については、次の実施要領、交付規程及びリーフレットをご覧下さい。
問合せ先
利子助成事業関係

全国木材協同組合連合会(担当:上原、杉元)
〒100−0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル6F
TEL03-3580-3215  FAX03-3580-3226  E−mail:info@zenmoku.jp
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融資関係

(株)日本政策金融公庫からの資金の借入について知りたい方は、最寄りの(株)日本政策金融公庫の支店までお問い合わせ下さい。


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