社団法人 全国木材組合連合会（略称「全木連」という）は、我が国の一般製材業に係る公益法人であり、全国を網羅する中央団体として、永い間、活動を続け極めて顕著な実績をもっています。
全木連は昭和29年3月10日に任意団体として発足し、昭和31年5月25日の第3回通常総会において、民法第34条に基づく公益法人に組織変更し、同年7月24日に社団法人として許可されました。
我が国の木材関係の全国団体としては、古くは昭和3年7月6日に設立された日本木材業組合連合会がありました。その後、昭和18年1月22日に（社）日本木材協会に改組、更に昭和20年5月31日に（社）日本林業会が設立（全国森林組合連合、中央林業協力会、日本木材協会が解散・合体）され、昭和23年6月22日に閉鎖機関に指定され解散しました。
戦後、木材統制法廃止と日本木材(株)と地方木材(株)の解体を標榜して、昭和21年5月7日木材需給連盟が結成されました。本連盟は翌22年発展的に解消され、12月12日に林業会法（昭和21年10月10日公布）に基づき、系統団体として、全国・県・地区の組合・連合会の形式からなる全国木材林産組合連合会（現 全木連）が設立されました。更に、占領政策の変更の中で、昭和24年10月GHQの司令により解散したのに伴い、昭和25年2月11日に任意団体として日本木材協会が設立されたという経緯があります。
このように、全木連は昭和22年設立の全国木材林産組合連合会に溯る永い歴史のある全国団体であり、平成10年までの業績には多くのものがあります。
全木連の事務所所在地は東京都にあり、その管轄地域は、北海道から沖縄までの全国一円となっています。
その会員は47都道府県の木材組合連合会（協同組合連合会19組合、社団法人18組合、任意団体10組合）があり、その下に地区木材組合・協同組合が存在します。また、木材チップ、集成材、木材市場などの木材の業種別の中央団体17団体が会員としてあります。
平成12年末現在の全国の末端会員企業数は凡そ3万企業（一般製材業、木材・木製品製造・販売業）におよびますが従業員数10名以下の零細規模の企業が圧倒的となっています。
今後、事業者団体に求められることは、事業分野の細分化、企業の再編成が進展していく中で、情報のネットワークの構築とその有機的な運用があります。員内・員外を対象とした「情報事業」を積極的に推進していくことが重要ですので、体制の整備を推進しております。
団体名：社団法人 全国木材組合連合会
( Japan Federation of Wood Industry Associations )
電話番号：03-3580-3215 FAX番号：03-3580-3226 E-mail：info@zenmoku.jp
所在地：〒100−0014 東京都千代田区永田町２−４−３ 永田町ビル６階
会員の概要：47都道府県木連､17業種別団体(末端会員は木材・木製品製造・流通30千社)、31賛助会員
設 立：昭和２９年、昭和３１年社団法人化
団体の目的・事業内容等
：木材業の健全な発展を図ることを目的として活動している、全国の木材業界を
網羅した唯一の木材団体です。
当会の活動に基づく成果は、単に会員のみならず、広く木材産業全体の発展に
役立ち、ひいては、わが国の経済社会の発展に寄与しているとい
えます。
主な、事業内容は次のとおりです。
(１) 要望、意見情報の収集・交流、調整、
(２) 提言、陳情及び建議、
(３) 調査研究、
(４) 製材等の日本農林規格（JAS）の格付等、
(５)普及及び広報等
年間予算額 （決算実績）： 平成13年度（H12/4〜H13/3）301,088千円
(一般会計 148,740千円、検査部会計 152,348千円)
内部役職員：常勤役員 ３名、常勤職員８名（内１名は別団体に出向）
内部組織：
会員名簿
・都道府県木連
・業種別団体
・役員名簿
・定款(
PDFファイル)
・内部規定
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