（社）全国木材組合連合会（以下「本会」という。）では、平成21年度林野庁補助事業「環境にやさしい木材利用の推進緊急対策事業」における「街角木ポイント整備事業」の実施者についての公募を次の要領で行います。

　この事業は、地球温暖化防止・循環型社会を実現するためには、木材需要の大宗を占める住宅部門における間伐材等地域材の利用を推進することが重要となっている中で、国産材の需要拡大を図るため、材木店など木材小売業を営む者等の持つ「地域の工務店や製材業とのつながり」、「地域材に関する知識」などを活用し、材木店の日常の営みの中で、地域材に触れたり、加工したりする普及活動を行うとともに、消費者の方が気軽に国産材や木造住宅などの情報をいつでも入手・相談できる場所を整備するものです。
　また、街角木ポイントの整備とあわせて、各種の普及広報活動等を行うことにより、一般消費者の方に対し、地域材製品等に親しんでいただき、総合的な情報提供活動を行うものです。

　事業費の1/2以上を自己負担でき、次の要件を満たす材木店など木材小売業を営む者等です。

• (1) 事業の実施に必要な執行体制及び責任体制が整備され、または整備されることが明らかであること。
• (2) 事業に関する資金計画が適切であり、かつ、その資金計画に伴って事業が実施されることが確実であること。
• (3) 事業を円滑かつ効率的に実施することが可能であること。
• (4) 事業採択後、本会の説明会に出席できること。

　次のとおりです。

• (1) 街角木ポイントの整備
  　材木店等の日常の営みの中で、消費者の方が気軽に国産材・地域材や木造住宅などの情報をいつでも入手・相談できる場所を整備していただきます。
• (2) 普及広報
  　当該事業のＰＲや地域材利用の普及資料の作成など情報提供等の活動について支援いたします。
• (3) 教材、展示物等の制作
  　木工教室、各種の勉強会等の資材など普及推進活動について支援いたします。

　「街角木ポイント」とは、国産材・地域材の需要拡大を図るため、材木店等の持つ「工務店や製材業とのつながり」、「木材の知識」などを活用し、材木店の日常の営みの中で、国産材を直接見たり、触れたり、加工したりする普及活動を行うとともに、消費者の方が気軽に国産材や木造住宅などの情報をいつでも入手・相談できる場所です。
　街角木ポイントの設置の承認を受けた事業者等は、店頭などの目立つ場所に「街角木ポイント」の看板やのぼりを掲げていただき、一般消費者からの国産材を中心とした相談への対応や一般消費者へのPR活動を継続的に実施していただきます。
　採択された場合、街角木ポイントの看板については、看板の様式及びデータを提供いたしますので、それに基いて作製・掲示していただきます。
　「街角木ポイントののぼり」については、掲示することは必須ではありませんが、店頭やイベントの際に掲示いただくと目立つので、掲示をお願いいたします。

　この事業の実施期間は、街角木ポイント整備事業に必要な準備を始めた日から事業が終了し、経費の精算が終るまでの期間です。
　平成２２年２月２６日（金）までに終わるようにしてください。その後、実施報告書を遅くとも平成２２年３月１０日（水）までに提出してください。

　本会が設置する「日本の森を育てる木づかい住宅普及推進支援事業等企画委員会」のワーキング委員会の審査を経て選考します。
　本会から申請内容等について問い合わせをすることがあります。

　下記の事業フロー図を参考にしてください。
　なお、事業契約者は、本事業の終了した年度末から、５年間、関係書類・会計書類等について保存していただきます。

　別添の様式第１号により申請してください。
（参考資料等があれば添付してください。）

　２００９（平成２１）年８月７日(金)（全木連必着）

（社）全国木材組合連合会：守口、細貝、加藤
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電話番号（03）3580-3215　FAX番号(03)3580-3226 e-mail info@zenmoku.jp