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外形標準課税導入は、多くの問題点を抱えており、わが国経済及び中小企業に及ぼす悪影響はきわめて重大かつ深刻であることから、木材産業としては絶対に導入反対することを　農林水産大臣外、関係先に要望書を提出しました。

平成１４年６月２０日

　　
　　　財務、農林水産、経済産業、厚生労働、
　　　内閣府、金融担当、防衛庁の大臣、
　　　長官、副大臣　外　関係先　宛て

社団法人　全国木材組合連合会
会　長　　久　我　一　郎

要　　望　　書
法人事業税への外形標準課税導入反対について

　木材産業の振興につきましては、日頃から格別のご理解、ご支援を賜り熱く御礼申し上げます。
　さて、さる６月１４日に政府税制調査会が答申した「あるべき税制の構築にむけた基本方針」において、外形標準課税について、「早急に導入すべきである。」と明記されたことはまことに遺憾であります。

　基本方針には、「外形標準課税を導入すると、法人事業税の実行税率は下がることになる。」とありますが、昨年、総務省が提案した外形標準課税案によれば、所得に係る税率が現在の半分になることから、ごく一部の高収益をあげている法人については、法人事業税が減少し、実質的な税負担率は下がるかもしれません。

　しかし、新たに賃金をはじめとする付加価値部分や資本金といった所得以外の基準によって課税されることにより、中小企業全体の９０パーセント以上が増税となります。

　こうした中小企業の税負担の増大を全く無視し、所得部分に係る税負担率の低下だけに着目して、法人所得課税の実行税率が下がるとするのは、国民に誤解を与えるものであり、到底納得できません。

　このため、木材業界としては、下記理由により、「法人事業税への外形標準課税の導入」に断固反対するとともに、納税者が納得できる行財政改革の断行と、国･地方を通じた税体系の抜本的な見直しを切に要望いたします。

記

法人事業税に対する外形標準課税の導入を絶対に行わないこと

「主な理由」

• 最大の課税ベースが「賃金」であり、現下の厳しい雇用情勢の中で、こうした賃金課税を行えば、労働集約的な中小企業には壊滅的な大打撃となること。
  
  
• 赤字法人に新たに到底負担できないような課税がされるばかりでなく、平均的な黒字の中小企業でも負担能力を超えた課税となること。
  しかも大部分が所得の増減に関係なく、永続的に「固定費」として企業経営にのしかかること。
  
  
• 赤字法人でも法人住民税「均等割」や固定資産税を負担しており、二重の応益負担となること。
  
  
• 納税･徴税コストが新たに増大すること。