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住宅ローン減税の延長を求める要望書を国土交通大臣、自民党税制調査会等に提出
（平成15年6月20日付）

このたび、全木連では、住宅ローン減税の適用期間等の延長を求める要望書を、全木政連との連名で農林水産大臣、国道交通大臣、自民党税制調査会等に対し、提出しました。

平成１５年６月２０日

自民党税制調査会、自民党林政調査会、
農林水産大臣、林野庁長官、国土交通大臣等　宛て

（社）全国木材組合連合会
会長　久　我　一　郎

住宅ローン減税制度の延長要望について

２１世紀は環境の世紀であり、かつ、新しい住宅・住環境創造の時代であります。
国民の自助努力による持ち家取得を力強く支持し、良質な住宅ストックを構築し、良好な住環境を創造していくことが急務となっており、さらには良質な中古住宅の流通を促進し、既存住宅の有効活用による居住水準の向上を推進することもますます重要になってきております｡

現在、わが国は未曾有の不景気に陥り、所得の伸び悩み、雇用不安の増大等から、新設住宅着工戸数は１１５万戸となっておりますが、現行の住宅ローン減税制度が本年末をもって打ち切りとなれば、さらに10数万戸激減し、わが国経済全体に大きな影響を及ぼすことは必至であります｡
このため、現行の住宅ローン減税制度の適用期間の延長はもとより、増改築・中古ローン減税についても拡充されますよう、次の通り要望いたします｡

記

１． 現行の住宅ローン減税制度の適用期間を３〜４年間延長されたい｡

現行：１０年間、住宅ローン残高の１％を税額から控除する。
（年間最大控除額５０万円、最大控除額５００万円）

２． 増改築向けローンおよび中古住宅ローンの減税対象となる要件を撤廃するとともに、適用期間を３〜４年間延長されたい｡

現行：増改築ローン減税要件（借入期間　１０年以上）
　　　　：中古住宅ローン減税要件（木造　築２０年以内、マンション築２５年以内）