平成１４年１２月１１日

自民党税制調査会長
林政調査会長　他　　宛て

社団法人全国木材組合連合会
会　長　　久　我　一　郎

消費税の見直しについての要望

　木材産業の振興につきましては､日頃から格別のご理解・ご協力を賜り､厚く御礼申し上げます。
さて、平成１５年度税制改正作業がいよいよ大詰めを迎えております。
仄聞するところによれば、消費税の見直し問題についても検討されていますが､下記の２点については、下記の理由から断固反対いたします。

記

１．免税点の見直しに反対
仕入れにかかる消費税分の価格転嫁が益々困難になっているため､「益税」どころか､多くの事業者はいわゆる「損税」となっている。
小規模零細事業者等の事務負担を過度に増大させ､経営に重大な悪影響を及ぼす免税点の見直しは､断固反対である。
簡易課税制度の廃止についても､同様に断固反対である。

２．内税方式への統一に反対
現在は､商品の価値以外に消費税額を別途表示する「外税」方式も併用されているが、これを「内税」方式に統一することには、次の理由から反対である。

1. 消費税は、「消費者が負担するもの」であり、かつ事業者が「取引の都度転嫁していくこと」を前提として仕組まれていることから､転嫁を確実にするには「外税」方式が最適である。
2. 「内税」方式は､税額が請求額の中に埋没することになるため､転嫁の意識が希薄化する。
3. 消費税額の転嫁を継続性､一貫性のあるものにすることが必要である。