国土交通省の公募情報について

 

国土交通省の公募情報について

国土交通省は、標記の公募を次のとおり行っておりますのでお知らせいたします。


〔1〕（締切：５月２９日（水)（月）（必着）
「省ＣＯ２先導プロジェクト2019」の第1回提案について
〜平成31年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）〜

１）募集部門
　　　[1]　一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
　　　[2]　中小規模建築物部門（非住宅）
　　　[3]　ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）【別紙３参照】
２）主な事業要件
　＜一般部門・中小規模建築物部門＞
　　　[1]　建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること
　　　[2]　材料、設備、設計、運用システム等において、ＣＯ２の削減、健康、災害時の
　　　　 　継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること　　など
　＜ＬＣＣＭ住宅部門＞
　　　[1]　ライフサイクルＣＯ２の評価結果が０以下となるもの
　　　[2]　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の要件を満たすもの
　　　[3]　住宅としての品質が確保されたもの　　　　　　　　　　　　　　　　など
３）補助対象費用
　　　[1]　設計費
　　　[2]　建設工事費
　　　[3]　マネジメントシステムの整備費用（一般部門のみ）
　　　[4]　技術の検証等に要する費用等（一般部門のみ）
４）補助率・補助限度額
　　　補　助　率：補助対象費用の1/2
　　　補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円　　　など
　　　※詳細は事務局のホームページに掲載している募集要領をご確認ください。
５）応募期間
　　　平成３１年４月１５日（月）〜平成３１年５月２９日（水)
６）応募方法
　　　応募期間内に、提案書を郵送により提出（消印有効）
　　　※応募方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。
７）選定方法
　　　応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が設置する学識経験者等からなる
　　　「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定します。
８）今後の予定
　　　・５月上旬より全国４会場で当支援事業に関する説明会を開催します。（参加費無料）
　　　　詳細は以下のホームページをご確認ください。
　　　　http://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar1904.html
　　　・応募提案については審査の上、8月を目処に採択事業を公表する予定です。
　　　・第２回提案募集の開始は８月頃を予定しています。
　　　　※予算の執行状況等によっては、これによらない場合があります。

事務局
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局
　　※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のホームページをご確認ください。
　H　　P：https://www.kenken.go.jp/shouco2/
　メール：shoco2@hyoka-jimu.jp
　（原則、メールにてお問い合わせください）
　電　話：03-3222-7721
　F A X：03-3222-7722

この情報の国土交通省ＨＰ
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000855.html


〔2〕（締切：５月２７日（月）（17時必着）
「木造先導プロジェクト2019」の第１回提案募集を開始
〜平成31年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）〜

国土交通省では、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献するため、
先導的な技術を導入した木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しております。
　本日から平成31年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の１回目の事業提案の募集を開始します。
　第２回提案募集の開始は平成31年８月頃を予定しています。

１．対象事業
（１）一般建築物
　　　　先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化を実現する事業
（２）木造実験棟
　　　　ＣＬＴ※等新たな木質建築材料を用いた工法等による、建築実証と居室性等の実験
　　　　　※ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した集成パネル（Cross Laminated
　　　　　　 Timber）の略称

２．募集期間
　 　 平成31年４月15日（月）から平成31年５月27日（月）まで（最終日は17時必着）
　　 　 ※応募要件や応募方法の詳細については、募集要領を参照ください。
　　 　 ※応募要領、応募書類は、評価事務局ＨＰより入手いただくか、ページ後段に掲載して
　　　 　　おります評価事務局までお問い合わせください。

３．選定方法
　　 プロジェクトの採択は、学識経験者からなる評価委員会の評価結果を踏まえ、平成31年７月中旬に行う予定です。

【評価事業局】
　　平成31年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価事務局
　　〒107-0052東京都港区赤坂２-２-19アドレスビル５階
　　（一社）木を活かす建築推進協議会 内
　　ＨＰ：http://www.sendo-shien.jp/31/
　　電話：03−3588−1808（平日10:00〜17:00 ※12:00〜13:00を除く）

この情報の国土交通省ＨＰ
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000857.html


〔3〕（締切：５月２７日（月）（17時必着）
「平成31年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第1回提案募集
〜既存建築物の省エネ改修工事に対する支援〜

　国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しております。【別紙1参照】
　今年度の支援対象事業の選定に向け、本日より、企画提案の募集を開始します。
　また、５月上旬より全国4会場で、事業者向け説明会を開催します。【別紙2参照】

１）主な事業要件
　　[1]　躯体（外皮）の省エネ改修工事を行うもの
　　[2]　建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20％以上の省エネ効果
　　　　 が見込まれる改修工事を行うもの
　　　　　（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ
　　　　　効果とする）
　　[3]　改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの
　　[4]　改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの
　　[5]　エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネ
　　　　 ルギー活動に取り組むもの
　　[6]　事例集等の作成に対し、情報提供に協力すること
　　[7]　省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上の
　　　　　もの（複数の建築物の事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可）
　　[8]　改修後に耐震性を有すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
２）補助対象費用
　　[1]　省エネ改修工事に要する費用
　　[2]　エネルギー使用量の計測等に要する費用
　　[3]　バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
　　[4]　省エネルギー性能の表示に要する費用
３）補助率・補助限度額
　　補　助　率：補助対象費用の1/3
　　補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
　　　※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ
　　　 　改修にかかる補助額を限度に加算
　　　※詳細は事務局ＨＰに掲載している募集要領をご確認ください。
４）応募期間
　　平成３１年４月１５日（月）〜平成３１年５月２７日（月）
５）応募方法
　　応募期間内に、提案書を郵送により提出（消印有効）
　　※募集方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。
６）今後の予定
　　・５月上旬より全国4会場で「住宅・建築物 省エネ・省ＣＯ２関連支援事業説明会」を
　　　 開催します。（参加費無料）
　　　詳細は、以下のホームページをご確認ください。
　　　http://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar1904.html
　　・応募提案については審査の上、8月を目処に採択事業を公表する予定です。
　　・第２回提案募集の開始は７月頃を予定しています。
　　　※予算の執行状況等によっては、これによらない場合があります。

事務局
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
　　※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のＨＰをご確認ください。
　H　　P：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
　メール：kaishu@hyoka-jimu.jp　　（原則、メールにてお問い合わせください）
　電　話：03-3222-8055
　F A X：03-3222-7722.

　　国土交通省のこの情報のアドレス
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000856.html


〔4〕（締切：5月24日（金）（必着）
「次世代住宅プロジェクト2019」の提案募集の開始について
〜先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクトに対する支援〜

国土交通省では、IoT技術等の活用による住宅の市場価値及び居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援しております。
今年度の支援対象事業（「次世代住宅プロジェクト2019」＊）の選定に向け、本日より、企画提案の募集を開始します。
＊平成31年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）に採択されたプロジェクトの略称

概要
１）主な事業要件
　[1]IoT技術等を活用した住宅等であること
　[2]一定の省エネ性能等を満たすものであること
　[3]平成31年度に事業着手するもの
　[4]「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」※を踏まえたものであること
　※別紙資料を参照ください。

２）補助対象費用
　[1]調査設計計画費（IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など）
　[2]建設工事費（先導的なIoT技術等の導入に係る費用等）
　[3]マネジメントシステムの整備費用
　[4]効果の検証等に要する費用　　等

３）補助率・補助限度額
　補　助　率：補助対象費用の1/2
　補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円

４）応募期間
　平成31年4月16日(火) 〜 5月24日(金)

５）応募方法
　応募期間内に、「提案書」を郵送により提出（必着）
　　※提案書など応募書類は、下記の評価事務局ＨＰに掲載

６）選定方法
　応募提案については、学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定します。

７）今後の予定
　7月を目処に採択事業を公表する予定です。

問い合わせ先
　※事業の要件・応募方法等の詳細、提案書の様式等は以下のＨＰに掲載

サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）評価事務局（日経ＢＰ総研 社会インフララボ）
　Ｈ　Ｐ：http://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/
　メール：jisedai@nikkeibp.co.jp
　電　話：03-6811-8835 （平日9時30分〜17時30分）、ＦＡＸ：050-3153-7281

　　国土交通省のこの情報のアドレス
　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000794.html


〔5〕（締切：9月28日（金）（必着））
「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始　〜既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援〜

省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対して支援。

１）主な事業要件
　300�u以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示

２）補助対象費用
　[1]省エネルギー性能の診断に要する費用
　[2]省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
　[3]省エネルギー性能の表示に要する費用（表示プレート代等）

３）補助率
　補　助　率：補助対象費用の1/3（省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められる場合は額で補助）
　※詳細は事務局ＨＰに掲載している募集要領をご確認ください。

４）応募方法
　9月28日（金）までに、提案書を郵送により提出（消印有効）
　※募集要領や提案書の様式については、事務局のＨＰより入手いただくか、事務局までお問い合わせください。

５）審査方法
　一般社団法人環境共生住宅推進協議会が審査の上、補助金の交付を決定します。

事務局
一般社団法人 環境共生住宅推進協議会　省エネ改修審査室（省エネ性能表示担当）
Ｈ　 Ｐ：http://www.kkj.or.jp/kizon_se/index.html
メール：hyoji@kkj.or.jp　（原則、メールにてお問い合わせください）
電　話：03-5579-8792　FAX：03-6457-5995

　　国土交通省のこの情報のアドレス
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000791.html


〔6〕（締切：5月24日（金）（必着））
「次世代住宅プロジェクト2019」の提案募集の開始
〜先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクトに対する支援〜

　国土交通省では、IoT技術等の活用による住宅の市場価値及び居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援しております。
今年度の支援対象事業（「次世代住宅プロジェクト2019」＊）の選定に向け、本日より、企画提案の募集を開始します。

＊平成31年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）に採択されたプロジェクトの略称

概要
１）主な事業要件
　[1]IoT技術等を活用した住宅等であること
　[2]一定の省エネ性能等を満たすものであること
　[3]平成31年度に事業着手するもの
　[4]「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」※を踏まえたものであること
※別紙資料を参照ください。

２）補助対象費用
　[1]調査設計計画費（IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など）
　[2]建設工事費（先導的なIoT技術等の導入に係る費用等）
　[3]マネジメントシステムの整備費用
　[4]効果の検証等に要する費用　　等

３）補助率・補助限度額
　補　助　率：補助対象費用の1/2
　補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円

４）応募期間
　平成31年4月16日(火) 〜 5月24日(金)

５）応募方法
　応募期間内に、「提案書」を郵送により提出（必着）
　　※提案書など応募書類は、下記の評価事務局ＨＰに掲載

６）選定方法
　応募提案については、学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定します。

７）今後の予定
　7月を目処に採択事業を公表する予定です。


問い合わせ先
※事業の要件・応募方法等の詳細、提案書の様式等は以下のＨＰに掲載

サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）評価事務局（日経ＢＰ総研 社会インフララボ）
　Ｈ　Ｐ：http://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/
　メール：jisedai@nikkeibp.co.jp
　電　話：03-6811-8835 （平日9時30分〜17時30分）、ＦＡＸ：050-3153-7281

　　国土交通省のこの情報のアドレス
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000858.html