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「国産材新流通・加工システム検討委員会の中間とりまとめ」について（林野庁）

林野庁では、去る平成１５年７月２８日、「国産材新流通・加工システム検討委員会の中間とりまとめ」を公表されました。

この委員会は、既報のとおり、林野庁が平成１４年２月に策定した「木材産業体制整備の基本方針」を踏まえつつ、資源量やその成熟度等の各地域ごとに異なる木材供給の水準を、大規模需要者（大手住宅メーカー等）のより厳しくかつ多様な要求とマッチングさせるために必要な、価格の安定度合い、原木供給量等の具体的条件やこれを確保するための取組方向等を明らかにするとともに、モデル地域において具体的、実証的にシステム構築の方策等を検討するため、平成１５年３月に設置されたものです。

　中間報告（対応の方向）の大要は、

1. これまでは利用されなかった低質材の利用を図ることを重視しつつ、を原木の総合的かつ合理的な流通・加工体制を構築することを基本として
2. 新しい流通・加工の方向として、集成材、合板等のエンジニアードウッド等に国産材を使用していくことに焦点を当て、
3. 集成材用、内装材用、合板用など、それぞれの適材を大量かつ安定的に供給できる新しい効率的な素材生産・原木流通システムの形成等を図り、
4. 従来の柱生産主体の生産方式の転換として、製材工場のラミナ（板割）工場への再編

等を図ることを基本的なコンセプトとしております。

検討委員会では、１１月の最終取りまとめに向け、地域に適合したシステムの具体化など、残された課題について作業部会等により更に検討していく予定です。

なお、関連情報については、林野庁のホームページに掲載されております。
http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h15-7gatu/0728kokusanzai.htm