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1. 趣旨
   　木材の需要構造の変化や企業経営環境の悪化が進む中で、地域経済を支えてきた木材関連の中小企業等は極めて厳しい状況にさらされている。この状況を打開し産　業の再生を図るためには、木材産業の分野の試験研究機関や民間企業等の知見・ノウハウ等に加え、異業種や大学発のベンチャー事業の知見・ノウハウを結集させ、抜本的な技術革新を進めることにより、全く新しい新事業の創出や起業化を図ることが不可欠である。 　このため、経済再生のためのセーフティーネットの整備の一環として、木材産業分野や異業種の分野の民間企業、大学、試験研究機関等との産学官連携により、創造性に富んだ技術の実用化を図り、産業再生のための技術革新、新事業の創出や起業化を促進するものである。
   
   
2. 事業内容
   　大学や試験研究機関が有する木材に関する研究成果と民間企業等が有するものづくりのノウハウを活用した効果的かつ効率的な新技術等の実用化促進のための以下の実施に必要な資金を造成。
   1. 最新技術実用化推進
      　民間企業等に対し、緊急性が高く革新的な新技術・新製品等の開発課題であって、異業種や大学、試験研究機関と連携して実施する試験調査課題を公募し、学識経験者からなる最新技術実用化推進委員会（仮称）による課題の選定、事前評価、助言、試験調査計画及び成果の評価、報告書等資料作成、セミナーによる普及等。
   2. 個別試験調査
      　個別の試験調査委員会により、品質・性能の評価、市場性、投資効果等に関する試験調査を応募企業及び試験研究機関と共同で実施。
      
      （試験調査例）
      
      
   • 健康産業と連携したホルムアルデヒド等を放散しない安全で快適な資材開発
   • 電力業界と連携した木質バイオマス利用設備・装置の開発　
   • 不動産業界と連携した不燃木質建材の開発
     
     　　等であって、特に新規性・緊急性に優れたもの。
     
     
3. 交付先 （財）日本住宅・木材技術センター
   
   
4. 補助率 定額（ただし、（２）については１／２相当額）
   
   
5. 平成１４年度補正要望額
   1. １９，９６０千円
   2. ９１，０００千円

　　　　　　　　　　　　　　 　計　１１０，９６０千円

（担当：林野庁木材課）