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1. １ ．趣旨
   　環境と調和した循環型社会の構築が求められる中、人や環境に優しく再生産可能な天然資源である木材の循環利用を推進していくことが課題となっている。
   　不特定多数が利用する公共施設に地域材を利用することは、展示効果やシンボル性が高く波及効果が期待できるが、こうした施設は規模や構造が様々であり、設計や部材調達など地域材を利用する上で工夫を要することが多い。このため、地域材の利用を促進する上で特に効果的な公共施設について、モデル的整備を行う。
2. ２．事業内容
   1. （１）都市と農山村の共生対流を促進するための公共施設の整備
      1. ア、都市住民等との連携による森林整備促進の観点からの木造公共施設、木質内装、　木製外構施設の整備。
      2. イ、姉妹都市等の提携を行っている地方公共団体が、相手方の地域で流通している木　材を利用した木造公共施設、木質内装、木製外構施設の整備。
   2. （２）児童福祉施設等における木製遊具の整備(厚生労働省と連携)
   3. （３）学校に関連した公共施設の整備(文部科学省と連携)
      　余裕教室の木質内装、地域伝統文化活動施設や交流施設等の学校に複合して整備する木造公共施設、部室や外構施設等木造の学校周辺施設、地域間交流のための木造研修施設、環境を考慮した学校施設(エコスクール)のパイロット・モデル事業として行う木質内装の整備。
   4. （４）先駆性のある木造公共施設の整備
      　低コスト化、耐火性能の向上、環境負荷の低減、施設の長寿命化など先駆性のある木造公共施設、木質内装、木製外構施設の整備。
3. ３．事業実施主体　　　　　　　（１）,（３）,（４）　地方公共団体
   　　　　　　　　　　　　　　　（２）　地方公共団体，社会福祉法人
4. ４．事業実施期間　　　　　　　 平成１４年度〜１９年度（６年間）
5. ５．補助率　　　　　　　　　　 １／２
6. ６．平成１５年度概算決定額　　 ８４６，６１９千円（７９０,７３８千円）

(担当：林野庁木材課)