暖かみがある、再生産が可能である等の木の良さについては、消費者の間でも理解が得られてきているが、こうした理解を地域材の利用という実際の行動につなげるため、他の資材と比較可能な形で木の良さを説明することが必要である。

　　このため、木の持つ優れた特性についての普及啓発とともに、地域材を利用した施設の建設費や環境負荷低減効果、地域経済への波及効果等の事例を紹介し、地域材の利用促進を図る。

　

�@　ア 公共施設や不特定多数が利用する民間施設についての木造と非木造の設計比較、木造施設の基本設計・実施設計。

　　イ 木造と非木造の建築費の比較、仕様に応じた工事費の内訳、地域への経済波及効果や環境負荷低減効果の推計等を内容とする事例集の作成。

　

�A 不特定多数の地域住民が利用する民間木造施設の整備(新築、改築・改装)に必要な借入金に対する利子助成。

　

（２）木材産業環境情報提供調査事業（継続）

持続可能な森林経営から生産された木材を使用している木材関連業者の登録基準及びマークの整備、基準を満たす事業者の製品及び環境負荷低減の取組のデータベース化等システムの検討。

　

（３）木材利用相談・情報提供機能強化対策事業（継続）

インターネットを活用した木材利用情報等の提供、利用相談活動、マスメディア等による木材利用の意義等の普及啓発。

　

（４）木の文化創造推進事業（継続）

消費者の木材利用を支援する指針の策定、標語の公募・表彰。

３．事業実施主体　　 （財）日本木材総合情報センター

（１） 　 平成１５年度〜平成１７年度 (３年間)

　　　　　　　 （２）　 　平成１４年度〜平成１６年度（３年間）

　　　　　　　 (３)，(４) 平成１３年度〜平成１７年度 (５年間)

５．補助率　　　 　　 　　　 定額

６．平成１５年度概算決定額 　６５，４００千円 （４５，４４１千円）

(担当：林野庁木材課)