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全木協連会長の並木でございます｡一言ご挨拶申し上げます｡

本日、平成１７年度全国木材協同組合連合会の通常総会を開催いたしましたところ、公務ご多用中のところ林野庁の黒木次長様はじめご来賓の方々、それに会員多数ご出席を賜り､厚く御礼申し上げます｡

先ずもって、只今、後藤副会長から今年春の勲章・褒章受章者が発表されましたとおり、木材関係では６名の方が勲章受章、１名の方が褒章をそれぞれ受章されました｡

受章者の長年にわたる木材産業へのご貢献に対し、皆様と共に改めて感謝申し上げますとともに、拍手をもって心からお祝い申し上げたいと存じます｡

さて、現在のわが国経済は、景気回復のテンポが緩やかに広がりつつありますが、明るさはごく一部の大都市と優良大企業に止まり、地方と中小企業の多くは未だに辛吟を続けています。景気回復の効果が一日も早く地方経済に広がることを期待するところであります。

木材業界にとって、木材需要の太宗を占める住宅需要の低迷の最大の要因は、不況による着工戸数の低下でなく、住宅戸数が世帯数を大きく上回る飽和の時代にあることを認識して、消費者の心理を変えていく戦略を立てることでしょう。

すなわち、木材産業の製造業、流通業とも品質・性能、安全等を表示した製品の品揃え、すなわち安定供給の確保やサービスの向上などに努め、業績（売上げ）を伸ばしていくことではないでしょうか。

年々消費者の視線が厳しさを増す中で、本年度はこうした活動を軸に進化した木材産業を目指していく必要がありますので、これまで以上に関係機関との連携を強めながら知恵を出し合い､汗をかき、前向きに、スピードを上げて種々の課題・難題に取り組んでいく所存でありますので、一層よろしくお願い申し上げます。

　さて、昨年度の木材産業の事業遂行状況を簡潔に申し上げますと、何よりも優先して木材産業構造改革はじめ木材利用拡大、ダイオキシン対策やシックハウス対策、違法伐採対策等の環境規制に真正面から取り組みました。また、住宅政策面では、中古住宅に対する築後経過年数要件が撤廃されることになり、今後、中古住宅の流通が促進されることとなりました。

昨年の全木協連は、木材産業の当面する多様な課題に対し、全木連と連携しつつ、それらの課題に取り組むと同時に、林野庁はじめ関係省庁、中小企業関連団体・機関とも緊密に連携をとりつつ事業推進に努めました。ご協力いただきました関係省庁、関係機関・団体等に対してこの場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます｡

ここで、平成１６年度事業経過について概略ご報告申し上げますと、主たる事業であります利子助成事業､共済事業は長引く景気低迷による設備投資の抑制やら雇用環境の悪化等の影響をもろに受ける中で、林野庁はじめ会員のご理解ご協力により、各種事業を推進することができ、お蔭様をもちまして黒字決算とすることが出来ました｡

黒字決算の要因は、長年にわたる大同生命との提携による共済保険事業実績によるところ大であります。ここに､改めて会員のご協力に対し厚く御礼申し上げます｡

次に、1７年度事業計画につきましては、さる３月２５日の総会で、わが国の経済が漸く長期低落を脱しつつあるというなかで、事業の選択と集中を主眼に、共済保険事業への一段の取組みを行ない、安定収益の確保に努めることを最優先事業計画といたしました。

そのほか、木材産業構造改革に向けた新規事業としての�@木材産業体質強化事業、�A木材供給高度化設備リース促進事業､�B木材産業構造改革促進事業を全木連との連携のもとに実施するほか、中型グループ保険等の共済事業など既存事業への取組みの見直しや財務の見直しなど様々な課題についても会員の皆様からの率直なご意見に謙虚に耳を傾けながら、活力のある､より信頼される団体を目指して頑張ってまいりますので､引き続き力強いご支援をお願い申し上げます｡

終わりにあたり、本日ご列席のご来賓はじめ会員の皆様方のご健勝とご繁栄を心から祈念申し上げ、私の挨拶といたします｡

挨拶を述べる並木全木協連会長