令和4年度 災害復旧関係資金利子助成事業の募集について

全国木材協同組合連合会では、福島県内に事業所その他の事業拠点を有し、東日本大震災(震災)により被害を受けた林業者等であって、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害(原子力災害)の影響を受けている林業者等(被害林業者等)が、主要な事業用資産の復旧・復興や林業経営の維持安定に必要な資金を、(株)日本政策金融公庫から借入れる場合の利子を助成する、林野庁補助事業「災害復旧関係資金利子助成事業」について募集を行います。

本事業による助成を希望される方(申請者)は以下により、ご応募下さい。

なお、ご記入いただいた個人情報は、本利子助成事業の目的以外には使用致しません。


募集期間

令和4年7月1日(金) 〜 令和4年12月28日(水)

注) 募集期間中であっても、必要に応じ、審査・助成決定を行う場合があります。また、応募申請の総額が予算額を超えた場合には、募集期間中であっても募集を締め切らせていただくことがありますので、ご承知おき下さい。
 なお、申請書が受理された場合でも、予算額を超過するなどの理由により、助成されない場合、又は助成額を減額する場合がありますので、併せてご承知おき下さい。

事業の目的

被害林業者等が、(株)日本政策金融公庫から実質無担保・無保証人で借入れする災害復旧関係資金の利子に対して助成を行うことにより、災害からの復旧・復興や林業経営の維持安定に資することを目的としています。

助成対象者、対象資金並びに利子助成率及び助成期間
助成対象者 被害林業者等で、次の@又はAの要件を満たす方です。
@震災により主要な事業用資産が損害を受けたことの証明を市町村長等から受けた方であって、原子力災害の影響を受けていることの証明を市町村長等から受けた方
A震災発生後の年間売上額、年間受注額若しくは生産量等が震災前の直近年に比べて1割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が震災前の直近年に比べて1割以上上昇すると見込まれることの証明を市町村長等から受けた方であって、原子力災害の影響を受けていることの証明を市町村長等から受けた方
対象資金
  • (株)日本政策金融公庫の次の資金が対象となります。

    《 @の被害林業者等の場合 》
    ・農林漁業施設資金:林業機械、林産物・特用林産物処理加工施設等の復旧資金
    ・農林漁業セーフティーネット資金:災害により被害を受けた場合や、売上が減少した場合などの運転資金
    ・林業基盤整備資金:被害造林地、樹苗養成施設、林道等の復旧資金

    《 Aの被害林業者等の場合 》
    ・農林漁業セーフティーネット資金:災害により被害を受けた場合や、売上が減少した場合などの運転資金
利子助成率及び助成期間
・利子助成率当該資金の貸付利率(最大2%)
・利子助成期間償還終了時まで(最長15年間)
申請手続き等  
 なお、助成の申請から助成金の請求、交付、助成の中止・返還などの手続き等の詳細については、次の実施要領及び交付規程をご覧下さい。
問合せ先
利子助成事業関係

全国木材協同組合連合会(担当:鈴木、杉元)
〒100−0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル6F
TEL03-3580-3215  FAX03-3580-3226  E−mail:suzuki@zenmoku.jp

 

福島県木材協同組合連合会
〒960-8043 福島市中町5−18
TEL024-523-3307  FAX024-521-1308

融資関係

(株)日本政策金融公庫からの資金の借入について知りたい方は、(株)日本政策金融公庫の福島支店までお問い合わせ下さい。


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